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コロナキャンセル13万人、10億円の影響―県旅館ホテル組合がまとめ

 

 奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、これまでの宿泊キャンセルなどの実態調査に基づき、奈良県に支援を求める要望を提出しました。

 同組合の調査によると、3月12日時点の予約キャンセル数は、個人・団体、日帰り・宿泊あわせて2万2978件で13万4044人にのぼります(組合員166軒のうち56軒が回答)。影響額は10億4990万円と試算され、とくに今月以降はそもそも予約自体が入っておらず、「3月見込みは前年比50%以上の減」と回答した組合員が28軒に達したとのことです。

 要望書には、特別貸し付けや助成金などの相談窓口の充実、申請から実行までの期間短縮などとともに、マスクや消毒液などの安定供給などが盛り込まれています。

 奈良県経済への影響ははかり知れません。緊急的な支援と併せ、外国人観光客に依存し過ぎないなど、長期的な観光振興策が求められます。

カテゴリ:まちかどの声 | 08:27 | comments(1) | - | - | - |
党奈良県コロナウィルス対策本部

 

 コロナウィルス感染拡大をWHO(世界保健機構)が「パンデミック=世界的流行」とするなか、日本共産党は「国民の苦難解決」という立党の精神にたった活動を展開しています。2月初旬から地域住民や業界・関係機関などの要望を聞き取り、行政への申し入れや議会での提案などをおこなっています。3月13日(金)、各団体で活動する党員や地方議員の取り組みを交流し、情報を共有する会議を開催しました。

 女性団体では、「こんな時こそつながろう」と交流しLINEで地域の声を集め行政に届けています。

 労働組合では、通常春に行う労働相談を「コロナ相談」に拡大し、必要なことを労働局に申し入れています。

 教師は「いっせい休校の弊害は深刻」と述べ、自主登校や受け入れなど対応は様々ですが、「頑張って子どもを見ようと教師間で励まし合っている」といいます。また、現場ではカリキュラム未修問題の手当など課題は山積みとのことです。

 医療機関で働く方は「マスク不足が深刻。院内感染がおこると風評被害等大変なので各院所は感染防止に追われている。」と言います。また、保険証「留め置き」問題で受診できない人が命を落とす可能性を指摘。行政の対応がもとめられます。

 業者運動の分野から「緊急融資受けても返すあてがないので結局借りられない」「固定費補助が必要」「カラオケやスナックなどは客ゼロで納税どころではない」「建設関係は中国からの部品が入らず工期が見通せないなど深刻」などの実態が報告されました。

 自治体職員の分野では「休暇の対応で正規と非正規の格差が大きい」「学童保育では指導員確保が困難で、スペース不足で体調不良時に隔離できる衝立やマットで対応している」などの実態があるとのことです。

 障害者運動に関わる方は「こういう時に被害受けるのは障害者」と述べ、「入居施設やグループホームは“親なきあと”の障害者が多いので、罹患した場合の“入院拒否”なども心配」「作業所は、販売“自粛”で仲間の工賃・給与払えない」などの実態を述べ、「日額方式」という総合支援法の制度的問題や低額な障害基礎年金の問題を指摘しました。

 党国会議員団近畿ブロック事務所から林所長と堀内前衆院議員が出席し、「党の姿勢として“国民の苦難軽減”という立党の精神にたった活動を第一に、刻々と変化する状況をよくつかんでほしい。どこで詰まっているのか、具体的に解決図ることを大切にすすめたい。滋賀県で“バスと給食ないと受け入れ表明の支援学校に行けない”との実態つきつけ改善させるなどの事例も生まれている。国会論戦で勝ち取っている到達もある。こういうときこそ党が国民の中に入って頑張ろう。できるだけニュース出し、情報共有し励まし合って頑張ろう。」と呼びかけました。

 細野歩県委員長、井上良子国政事務所長も出席し、本部長に宮本次郎(衆院2区予定候補)、副本部長に山村幸穂県議団長、事務局長に倉橋祥八郎自治体部長とする「党奈良県コロナ対策本部」を確認しました。

カテゴリ:まちかどの声 | 11:47 | comments(0) | - | - | - |
新型コロナウィルスの影響を調査

 

新型コロナウイルスの影響が心配です。

 

日本で最初に感染したのが奈良県在住者だったこともあり、観光客が激減している奈良公園の様子などが報道されています。

 

日本共産党県議団は、宿泊業や飲食店、土産物屋さんを訪ね、影響調査をおこないました。

 

宿泊業者は「中国からのお客さんを中心に2月の予約キャンセルが相次いでいる」「お水取りの3月、桜の4月、修学旅行の5月、と観光シーズンを迎えるのに、その予約が全く入ってこないことが心配」と窮状を訴え、「県や国の緊急融資制度は一時的な上に条件も厳しい」と融資制度の柔軟な対応を求められました。

 

飲食店や土産物屋では「客は7〜8割減っている」とのこと。「奈良の観光を魅力的なものにするには、外から事業者を呼び込むだけでなく、地元業者の意見をよく聞いて一緒に考えていけるようにしてほしい」「奈良にしかない良いもので、おもてなしをしたい」「自分ところだけでなく、地域が一体となって全体をよくしていくことが大事」と、県や市の観光政策についても意見が寄せられました。

 

2月27日(木)には要望をまとめて政府交渉を行う予定です。

カテゴリ:まちかどの声 | 22:06 | comments(0) | - | - | - |
近鉄生駒線1時間4本運行に―住民運動の成果

↑近鉄生駒線

 

↑2018年6月県議会の代表質問の様子

 

↑これまで2000筆を超える署名をお寄せいただき、近鉄へは4度にわたり申し入れました。

 

 

 朗報です。3月14日のダイヤ改正より、近鉄生駒線の1時間4本運行が実現します。住民運動の成果です。

 

 2017年10月22日に発生した台風21号災害による三郷町東信貴ヶ丘の住宅擁壁崩落事故の影響で1時間4本の通常運行が3本に減便されています。これは、復旧工事期間中、竜田川駅〜勢野北口駅間の徐行運転を余儀なくされていることによるものですが、利用者からは「近鉄奈良線やJR大和路線の接続が悪くなり大変不便」との声が寄せられていました。

 

 私たち日本共産党は「復旧工事後の1時間4本運行を求める署名」に取り組ませていただき、2000筆を超える署名をお寄せいただき、これまで4回にわたって近鉄側に申し入れを行いました。当初、近鉄側は「4本運行が基本で、工事完了後に戻す」としていましたが、2018年の申し入れ時には「ダイヤ改正がどうなるか現時点では不明」と後退しました。私たちは県議会や町議会でも取り上げ、行政側からも要請を強めるよう求めて参りました(※)。昨年12月には、平群町議会・三郷町議会そろって意見書があがり、今年1月には平群町・三郷町の町長・議長が4名そろって近鉄に要請するなどの動きに発展していました。

 

 党派をこえた住民運動の成果として、皆さんとともに喜び合いたいと思います。今後も引き続き年1回、近鉄本社に住民の願いをお届けし、利便性の高いまちづくりに力を尽くす決意です。

 

 

※2018年6月定例県議会代表質問から(県議会議事録検索システムより引用)

 

《宮本》なお、この災害の影響で、近鉄は勢野北口駅から竜田川駅間の徐行運転を行っておりまして、本来ですと一時間四本のところを三本に減便して運行が続けられています。利用者からは、JRや近鉄奈良線との接続が悪くなって待ち時間がふえたと、一時間四本の本格運行はいつになるのかと、要望が寄せられています。
 近畿日本鉄道株式会社本社運輸部に問い合わせますと、関係住民と協議中で今後のことは不明だがとしながらも、生駒線は一時間四本が基本運行だということです。そこで、引き続き、本格復旧工事完了後は直ちに一時間四本の基本運行に戻すよう、県からも要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。

 

《知事》本格復旧工事完了後の近鉄生駒線基本運行の要請につきましては、周辺住民の方々が大変お困りになっていることは、県としても十分承知をしております。今後、復旧に向けた調整を行う際に、近畿日本鉄道株式会社に対し要請してまいりたいと考えております。

 

カテゴリ:まちかどの声 | 05:14 | comments(0) | - | - | - |
荒井知事に新年度予算への要望を申し入れ

 

 新年度予算案に対する要望を荒井知事に申し入れ意見交換を行いました。重点要望は「憲法と平和・暮らしを守る」「子育てと教育の支援予算の拡充」「奈良の自然と文化遺産の保全」「県庁職場の働き方改革」「防災対策の抜本的強化」の5項目。個別の要望項目は252項目にわたります。

 実現に向け、引き続き力を尽くします

カテゴリ:まちかどの声 | 15:21 | comments(0) | - | - | - |
厚生労働省が名指しで公的病院再編―県内5病院守れと要望


 

 厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に公立病院など全国424の病院について、再編や統合が必要として「再検証」を行い、病院名を公表しました。県内では5病院(済生会奈良病院、済生会中和病院、済生会御所病院、奈良県総合リハビリテーションセンター、南和広域医療企業団吉野病院)があげられています。厚生労働省が424病院を選んだのは近隣に同程度の実績を持つ病院があるなどの機械的基準によるものです。


 日本共産党県議団は「地域医療を崩壊させる『再検証』に強く抗議し撤回を求める」とする申し入れを県に対し行いました。「それぞれの病院が持つ歴史的な役割や機能が全く考慮されておらず、病床削減ありきの再編の押しつけをやめるよう国に求めるべき」と要請しました。

 

カテゴリ:まちかどの声 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
「奈良公園バスターミナル」―“45億円のムダ使い”と批判集まる

  ↑イメージ図は県HPより

 

 

「いつもガラガラ」―しかも渋滞悪化を引き起こす

 今春、県庁のとなりにオープンした「奈良公園バスターミナル」。奈良公園や県庁を訪れる人たちが自由に利用できた駐車場(260台)を撤去し、45億円投じて建設されました。バスターミナルとホール・飲食店からなる複合施設ですが「いつもガラガラ」と不評です。5〜6月の利用は約7千台で、当初見込んだ1万5千台の半数にも届きませんでした。さらに、奈良公園内の渋滞解消を目的に建設されたにもかかわらず、新たな渋滞を引き起こしています。荒井知事は9月10日の記者会見で、利用が少ないのは「想定外」とし、渋滞についても「一部の観光バスが民間駐車場に流入しているのが問題」と述べましたが、原因は施設の「利用しにくさ」にあるのではないでしょうか。

 

 

利用しにくく、観光客のニーズに合わず

 このバスターミナルの乗降スペースはわずか12台で完全予約制。一般の乗用車は利用できません。西方面からしか入場できないため、他方面から来るバスは渋滞する他の道路へ迂回させられます。乗客を降ろしたバスは往復1時間以上かかる大和郡山市内の駐機場に誘導されるため、観光バスの運転手からは「遠くて休憩時間が確保できない」と不評です。

 併設された複合施設はどうでしょうか。300人収容のレクチャーホールや飲食店、展示場などがありますが、ホールの利用はほとんどなく、飲食店は値段が高すぎて「一般観光客は手が出ない」と指摘されています。この他「トイレの場所がわかりにくい」「迷路のようで目的の場所にたどり着かない」などの声もあります。

 

 

議会での指摘を嘲笑し強行―今からでも反省し再検討を

 私は計画された3年前から、県議会で繰り返し「新たな渋滞を引き起こす」「45億円の投資は巨額で無謀」「民間駐車場や奈良市ともよく協議し渋滞解消策を考えるべき」と指摘してきましたが、県の担当者は「時代の最先端の渋滞解消策」「2割程度は国の補助がある」と指摘を嘲笑し、県議会も日本共産党以外はほとんど批判せず強行しました。

 予測通りの展開となった今回の事態。建設を強引にすすめた人たちはどのように受け止めるのでしょうか。今からでも反省し、施設のあり方について再検討するべきです。

カテゴリ:まちかどの声 | 01:17 | comments(0) | - | - | - |
10月から幼保「無償化」―新たに増える給食費負担は?

 10月から3歳以上の子どもについて実施される幼保「無償化」(1・2歳は対象にならない)は、消費税10%増税を財源(増収分の約15%)にしていることや、比較的所得の高い層に恩恵が偏っている(費用の50%が年間所得640万円以上の世帯に配分)こと、給食費(副食材費)の負担が新たに発生する(これまで保育料に含まれていた分を実費徴収)ことなどの問題点が指摘されています。

 

 とくに給食費については、施設側に実費徴収や滞納相談など新たな対応が求められ、内閣府は給食費が滞納された場合に「施設利用継続の可否を検討」(自治体むけFAQ=想定問答集)としています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとしていましたが、給食費の滞納によって保育中断の可能性を内閣府が示唆したことは重大です。

 

 このほど、生駒郡4町が、一般的な所得の世帯での給食費負担を公表しました(下表)。

 

 

 

 地方自治体には子どもの保育に責任を負うことが求められます。すでに秋田県(所得制限あり、一部助成)、明石市(全額)、県内でも田原本町(全額)、大和郡山市(多子減免)など副食材費の助成をする自治体が生まれています。引き続き、子育て世代の願いを政治に届けて頑張りたいと思います。

カテゴリ:まちかどの声 | 23:24 | comments(0) | - | - | - |
荒井知事による奈良市役所「移転」強要問題―地方自治への干渉は許されない

 

 荒井知事が奈良市長に対し、高級ホテルと一体化の「まちづくり」のために「奈良市役所を移転せよ」とけしかけたことに、マスコミや市民団体から批判の声があがっています。

 

 

平城宮跡の隣にホテルと一体の「新市役所」!?

 

 老朽化が進む市役所庁舎について、奈良市は現地で耐震改修を行う計画でした。ところがこれに対し荒井知事は、市議会の勉強会の場で「平城宮跡南側へ移転建てかえ」を提案。ホテルと一体開発する新庁舎のイメージ図とともに「県が土地を先行取得した上で市に無償貸与する」というプランを示し、「耐震改修では将来の庁舎建て替え費用も含め154億円の財政負担だが、移転なら61億円で済む」として移転を主張しました。

 

 

現地で改修、将来縮小移転―奈良市長が反論

 

 一方、仲川市長は「知事の試算には誤りがある」と指摘。移転では固定資産税の減収が見込まれるほか、「市民と合意形成する時間がなく、現実的に難しい」として完成時期が約2年ずれ込むと試算。来年度末に迫っている国の交付税措置の着手期限には間に合わず、移転案の費用負担は知事の主張の2倍に相当する121億円に上るとしました。その上で、市が耐震改修を経て30年後に新庁舎を建設した場合、庁舎の規模を現在の3・3ヘクタールから2ヘクタールに縮小して移転すれば、財政負担は53億円と主張。耐震改修の18億円を加えても71億円で済み、知事提案より有利になるとしました。

 

 

 

猛暑つき市民集会―「市民の安全を」「知事の越権許されない」

 

 そんな中、猛暑の7月25日、知事の越権行為に反対する市民の集会が市役所前で開催されました。参加者から「マリオットホテルのときも、隣の奈良警察署を強引に移転させた。ホテルのために好き勝手に公共施設を動かすのが知事のまちづくりなのか」「市民の安全を守る耐震化工事を早く行ってほしい」「知事の越権行為は許されない、市長も市議会も市民のためにがんばって」など発言がありました。

 市庁舎は奈良市民の財産であり、そのあり方は市民と市議会が決めることです。多くの市町村では、庁舎を移転するとなれば市民的な議論を何年もかけて行い、議会でも十分議論を尽くし、全会一致で決定するなどしています。知事のやりかたは、地方自治法の趣旨にも反します。

 

 

「ホテル建設ありき」から「宿泊しようと思える」観光政策へ

 

 知事が奈良市役所移転案を持ち出した背景に、県がすすめる「ホテルを核とした賑わいづくり」構想の一環として、現在市役所の向かいに建設中のマリオットホテルと連携した「まちづくり」をすすめたいという発想があります。県内ではすでに、奈良公園内の高級ホテルや、天理市郊外の「なら歴史芸術文化村」などホテル建設の工事がすすめられており、今後、中央卸売市場(大和郡山市)、NAFIC(奈良食と農の魅力創造国際大学校:桜井市)、ならまちセンター前など、次々とホテル構想が具体化されようとしています。

 しかし一方で、ホテルを次々建設しても宿泊客は増えず、需要が伸びなやむ現実があります。ホテル建設ありきの観光政策から、「宿泊してでも観光しよう」と思ってもらえる、内発的動機を高める観光政策への転換が求められているのではないでしょうか。

カテゴリ:まちかどの声 | 20:05 | comments(0) | - | - | - |
近鉄生駒線15分間隔運行の早期再開を−署名を提出

 

 近鉄生駒線は現在、2017年10月の台風による住宅擁壁崩落事故で、平均1時間3本(20分間隔)のダイヤ編成になっています。当初、近鉄側は「復旧工事完了後は15分間隔の通常運行に戻す」としていましたが、昨年11月の申し入れ時に「はっきりと申し上げられない」という曖昧な回答に終始しました。


 この間、多くの方から「JR大和路線や地下鉄中央線との接続が悪く、王寺駅や生駒駅で20分近く待つことが多く不便」などの要望が寄せられていることから、改めて15分間隔運行の早期再開と終電時間を求める署名に取り組ませていただき、近鉄側に提出いたしました。

 

 引き続き、利便性向上に向けて取り組んで参ります。

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