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横断歩道で死亡事故多発―自動車は徐行、歩行者いれば一旦停止を

 

 いま、交通安全週間です。

 

歩行者の立場で、

「信号のない横断歩道を渡ろうと手を挙げてるのに、車が止まってくれない」

 

また、ドライバーの立場で

「歩行者がいたので停車したのに、対向車が全然止まってくれない」

 

という経験はありませんか?JAFの調査では「横断歩道で歩行者がいるにもかかわらず約9割の車が停止しなかった」というものもあるようです。

 

 

 奈良県では昨年1年間に歩行者の死亡事故が22件あり、うち横断中が16件、このうち横断歩道上で亡くなった方は5名にのぼります。平群町中央公民館前の横断歩道でも死亡事故がありました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、事故の根絶に向けた安全運転の啓発を願うものです。

 

道路交通法第38条は、

 (盥埃圓陵無を確認できなければ、横断歩道の停止位置で止まれるような速度で進行する。

 横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは必ず一時停止をする。

 2C琶眛仔發よびその手前30mは追い越しや追い抜きが禁止。

などが規定されています。違反すれば反則通告制度に基づき2点の反則となり、普通車・軽自動車で9000円、二輪車で7000円、原付で6000円の反則金を納めなければなりません。

 

 奈良県警察は今春の交通安全週間に於いて、子どもや高齢者の安全な通行確保、高齢者の運転による事故防止、自転車の安全運転などとあわせて、横断歩道での安全確保を重点項目に掲げており、啓発を強化しているとのことです。改めて、安全運転を呼びかけたいと思います。

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カテゴリ:まちかどの声 | 17:12 | comments(0) | - | - | - |
椿井交差点の信号機が12月末に改良されます

 

 

 平群町の椿井交差点は県内でも屈指の渋滞が多い交差点です。

 

 3年前に椿井橋のかけかえにより交差点改良がなされ、一定の改善が図られたかにみえました。しかし実際には、変則4差路信号から変速5差路信号となったことにより、信号の待ち時間はかえって長くなり、特に朝のラッシュ時には渋滞がひどくなっている状況です。

 

 交差点改良当初は西側にあったスーパーマーケットの出入り口となる町道方向が定期信号で制御されていました。しかし現在はスーパーマーケットが撤退しドラッグストアに変わっており、ドラッグストアの営業時間は朝9時半以降なので、朝のラッシュ時にはほとんど車の出入りがない状況です。

 

 12月11日の県議会一般質問で信号機の改良を求めました。

 

 県警本部長は、交通量調査をおこない12月下旬までに信号機を改良することを明らかにしました。これにより、午前7時〜9時の時間帯のサンドラッグから出る青信号が7秒短縮され、他の青信号の時間が確保される見通しで、今後とも交通量を見定めながら信号機の時間を制御し、渋滞解消に努めるとのことです。

 

 お気づきのことがありましたら宮本事務所までお寄せ下さい。
 

カテゴリ:まちかどの声 | 16:36 | comments(0) | - | - | - |
小中学校普通教室へのエアコン設置の現状は…

 文部科学省は先日、2017年(平成29年)4月1日現在における各学校のエアコン設置状況を発表しました(3年に1度調査)。

 

 奈良県は特別支援学校・県立高校へのエアコン設置を順次進めていますが、小中学校は市町村任せになっており大変遅れています(3年でわずか1.3%の伸び)。

 

 文部科学省が交付する学校施設環境改善交付金は設置費用の3分の1を交付し、対象工事費は下限400万円〜上限2億円という制度ですが、東京都など独自の補助金制度を策定して一気に小中学校のエアコン設置を進めたところもあり、奈良県の制度化が求められます。


 昨今の地球温暖化の影響で、7月や9月の教室の気温は35℃を超えるところもあります。文部科学省が定めた「学校環境衛生基準」は、児童生徒に生理的心理的な負担をかけない望ましい条件を「夏季で25℃〜28℃」としており、学校施設は自然災害などが発生した際に、地域住民が最初に避難する場所となることからも、一刻も早い設置が求められます。

 
 生駒郡内では、三郷町が中学校建て替え(H31春完了)に伴い全室設置され、小学校への設置も検討されているほか、平群町でも平群小学校に続き平群北小学校で30年度に設置される見通しなど、計画が立てられています。

 

 国の交付金を強化するよう求めると共に、県独自の制度を創設するよう声を上げて参りたいと思います

 

  普通教室へのエアコン設置率(各年度4月1日現在、文部科学省調査、単位は%)

小中学校 小中学校 高等学校 高等学校
H26調査 H29調査 H26調査 H29調査
滋賀県   50.3   82.8   10.4   42.5
京都府

  68.1

  84.0   97.5  100.0
大阪府   48.0   77.3   98.3  100.0
兵庫県   36.4   58.8   68.1   93.5
奈良県    6.1    7.4   51.8   68.3
和歌山県   20.0   44.5   88.5   91.3
全国平均   32.8   49.6   61.4   74.1

 

カテゴリ:まちかどの声 | 21:52 | comments(0) | - | - | - |
西和地域に病児保育施設の開設を

 

 「子どもの急な発熱で保育園をお休みしなければならないのに、仕事はどうしても休めない。遠方から親類に来てもらうしかない」

 

 ―  私も何度か、同じ経験をしました。

 

 現在、各地で病児保育の開設が進められていますが、県内で利用できる病児保育施設は6箇所です(下表)。

 

 このうち、土庫こども診療所に併設されている病児保育園「ぞうさんのおうち」は開設3年目を迎え、利用者は増え続けています。

 

 利用するには事前に利用登録が必要で、生駒郡在住の利用登録者は14件です(大和高田市415件、北葛城郡213件)。大和高田市の在住者や、同市と協定を結んだ自治体在住者(香芝市や北葛城郡各町)は1回の利用料が¥2000ですが、生駒郡各町は協定外自治体ですので¥4000の負担となります。


 「西和地域に病児保育を」との願いは年々強まっており、現在、西和7町(平群、三郷、斑鳩、安堵、王寺、河合、上牧)と県、西和医療センターの担当者間で協議が重ねられています。

 

 実施に向けて、看護師・保育士の確保や小児科医との連携などいくつか課題がありますが、西和医療センター内に実現できるよう、子育て中の保護者の一人として、力を尽くしたいと思います。

 

  自治体    名  称   連携施設  実施場所 H28利用児童数
奈良市 病児保育いちご保育園 奈良市立病院  病院   273人
奈良市 病児保育きらきら保育園 すくすくこどもクリニック  診療所   776人
生駒市 阪奈中央病児保育園 阪奈中央病院 事業所内保育所   608人
大和高田市 病児保育園ぞうさんのおうち 土庫子ども診療所  診療所  1098人
橿原市 吉川医院キッズケアルーム 吉川医院  診療所   473人
桜井市 病児保育所さくらんぼ 済生会中和病院  病院   144人

 

カテゴリ:まちかどの声 | 21:12 | comments(0) | - | - | - |
生駒郡地域の河川・土木の要望を申し入れ

 

 

 

  ↑和菓子「田鶴屋」さん前のポールは撤去されることに。同店駐車場に出入りする自動車がぶつかった跡が無数にある。

 

 

 生駒郡地域内でお寄せいただいている道路・河川をめぐる要望を県郡山土木事務所へ申し入れました。主なものを紹介します。

 

 

県道椿井王寺線は53.7%の進捗 ー 今年度中に60%台をめざす

 

 県道椿井王寺線の拡幅事業は、用地買収が必要な82件中、6月1日現在で44件(53.7%)が契約済み、20件(24.4%)が交渉中です。県は今年度中に60%台の到達を目指しており、とくに事故が頻発している2箇所のカーブの整備を急ぐとともに、契約が完了したところから工事を進めたいとしています。また、歩道・車道間に設置されている赤色のポールが自動車との接触で倒れている問題は、すぐに現地を調査し対応するとのこと。

 

 

県道大和高田斑鳩線―ある行きやすい歩道へ


 県道大和高田斑鳩線の歩道は、JR法隆寺駅から法隆寺方面へ向かう観光ルートになっていますが、タイル敷き舗装がはがれていたり、鉄製の車止めポールが必要以上に設置されているなど歩きにくい状況が指摘されています。申し入れの結果、一部のポール(和菓子「田鶴屋」さんの前)は撤去される見通しとなり、タイル敷き舗装や狭隘な部分の拡幅については現地調査を行うとのこと。

 

 

年1回の河川堤防の草刈り―危険箇所は2回実施

 

 現在年1回行われている県管理河川堤防の草刈りについて、回数を増やす要望が強くあります。県は地元から要望のあった箇所について現地確認を行い、道路の視界を遮るなど危険度の高い地域については2回実施するとのこと。お気づきの箇所があれば情報をお寄せください。

カテゴリ:まちかどの声 | 05:36 | comments(0) | - | - | - |
近隣住民とのトラブル続出のメガソーラー 〜 法整備求め意見書を提案・採択

 ↑提案した意見書は全会一致で採択されました

 

 

 10月7日に閉会した9月定例県議会では、平群町でメガソーラー設置を巡り施工業者と近隣住民がトラブルになっている問題を受け、政府の法整備を求め意見書を提案。議会最終日、「太陽光発電について、自然と住環境の調和を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 平群町ローズタウン若葉台では、隣接地(約9000坪)に、2099kw(2メガ)7920枚の太陽光パネルを設置するメガソーラー建設(事業主:太陽設備)が進められようとしています。当該地は第2開発予定地だったものの開発会社の倒産などにより18年間放置され、雨が降るたびに土砂流出が問題になっていた地域でもあり、住民から安全対策を求める声が強く寄せられていました。

 また、「急傾斜地に盛り土し、無筋コンクリートの土台を設置して本当に大丈夫か」「反射光による気温上昇や電磁波によるノイズの影響はないのか」という不安の声や、「住宅から5mしか離れておらず影響は必至なので、せめて植樹してほしい」「雨水を一時貯留する調整池を十分に設置してほしい」などの要望が寄せられていますが、業者側は説明会を1度しか開かず、後日自治会が要望書を持参し面談を求めても誠実な対応をしてこなかったために、トラブルに発展しています。

 

 県議会でも再三話題になりましたが、県当局は「規制する法や条例がなく、条件を満たせば許可せざるを得ない」と繰り返し、唯一規制となるものは「第一次放水予定地の水利権者の同意が必要」というものでした。同様のトラブルは全国各地でおこっており、政府は早急に法整備をおこなうべきです。

 

 

 

 

カテゴリ:まちかどの声 | 23:33 | comments(0) | - | - | - |
沖縄県が敗訴−不当判決を厳しく糾弾

 ↑記者会見をする翁長知事

 

 ↑沖縄タイムズ

 

 ↑琉球新報

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「是正指示に従わないのは違法」との不当判決を出しました。

 

 翁長知事は同日夕の記者会見で、最高裁に上告し、高裁判決の破棄を求める考えを表明。上告期限は23日までで、10月にも第1回審理が開かれ、今年度中に判決が確定する見通しです。翁長知事はコメントで「裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。」と述べました。

 

 辺野古新基地をめぐる司法判断は今回が初。訴訟で国側は、普天間基地の危険性を除去するため辺野古の埋め立ては必要だと強調。一方、県側は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は公有水面埋立法を満たしておらず、違法だと指摘し、普天間基地を辺野古に「移設」する合理的理由はないと訴えていました。

 

 これに対して判決は、「国防・外交上の事項は国の本来的任務であり、国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきである」と指摘。「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋め立てしかない。(環境破壊など)不利益や(新基地反対の)沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くと認めるには至らない」と述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の政策に全面的に屈服。地方自治・民主主義を全面否定する不当判断を示しました。

 

 

 

【翁長知事のコメント=全文】

 

 本日、地方自治法251条の7第1項に基づく不作為の違法確認請求事件の判決が、福岡高等裁判所那覇支部において言い渡され、国土交通相が行った是正の指示に沖縄県知事が従わないことは違法である、との判断が示されました。

 判決は、「普天間飛行場の被害を除去するには、本件新施設等を建設する以外にはない。言い換えると、本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と述べるなど、辺野古が唯一との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっております。

判決では、公有水面埋立法第4条第1項第1号、2号要件など、全面的に国の主張を受け入れており、ことごとく県の主張を退けております。

 

 例えば、1号要件に関しては、本来であれば緻密に比較衡量を行ったうえで判断しなければならないところ、一方では埋め立ての必要性の中で軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しないなど、裁判所がこのような偏頗(へんぱ)な判断を行ったことについては、驚きを禁じ得ません。

 

 さらに、国地方係争処理委員会についても、「国地方係争処理委員会の決定は和解において具体的には想定しない内容であったとはいえ、元々和解において決定内容には意味がないものとしており」と述べ、地方自治法に定める係争処理制度を軽視するなど、平成11年に国と地方公共団体は対等・協力であるべきとして行われた地方自治法改正の趣旨からもほど遠いものとなっています。

 

 このような判決は、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤ったものであり、到底受け入れられるものではありません。

 

 裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。

 

 埋立承認取り消しは、公有水面埋立法が求める要件を丁寧に検証した上で行ったものであり、国土交通相から是正の指示を受けるいわれは全くありません。

 今日までの歴史的な状況を含めて、何故、沖縄県だけが他の都道府県と異なる形で物事が処理されるのか、一地方自治体の自由・平等・人権・民主主義・民意が、一顧だにされないということが、今日、他の都道府県であり得るのか、大変疑問に思います。

 国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。

このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすのではないかと、大変、危惧しております。

 

 今後、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行い、不当な高裁判決の破棄を求めるとともに、憲法で認められた地方自治が本来の役割を果たすことが出来るよう、力の限りを尽くして訴えてまいりたいと考えております。

カテゴリ:まちかどの声 | 20:09 | comments(0) | - | - | - |
公共放送のあり方を考える―NHK裁判が奈良ではじまる

  ↑公判後、第2回口頭弁論の様子を報告する68歳男性と、傍聴できなかった人たち。



4万4千円留保の市民に、弁護士5人で臨むNHK

 「政権寄りの放送」に抗議して、NHK受信料の支払いを留保する68歳男性に対し、NHKが未払い分を請求する裁判が奈良地裁で始まり、注目されています。5月13日(金)、第2回目の口頭弁論が奈良地裁大法廷で行われました。

 男性は2012年12月の総選挙報道があまりにも公平さを欠いていると感じ、その後就任した籾井会長の「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの暴言や、安保法制国会審議や原発をめぐる偏向報道に疑問を抱き、支払いを留保しました。これに対しNHKは昨年10月、男性に34か月分の視聴料およそ4万4千円を支払うよう申し立て、5名の弁護士を雇い公判に臨んでいます。



公共放送にふさわしいNHKを求めて

 NHK受信料は視聴者が受信の対価として払う有償双務契約と解され、NHKが放送法4条で定められている責務などに反した場合、契約者が支払いを拒否できると考えます。放送法4条は、放送事業者が番組編集にあたって「政治的に公平であること」「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めており、これは単に放送事業者としての倫理規定ではなく、個別の受信契約者に対する義務だともいえます。
 ところがNHKは、「受信料は『特殊な負担金』であり、受信機を設置した以上、支払い拒否はできない」と主張し、双方の主張が真っ向からぶつかります。

 NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」です。公共放送にふさわしい自律的な放送をやらない場合に、受信者の最後の抗弁手段としての「受信料支払い留保」の権利が認められるべきです。68歳男性の勇気ある裁判闘争を、最後まで応援したいと思います。
カテゴリ:まちかどの声 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
駅員無配置問題、バリアフリー化問題で調査

 ↑生駒線で最も多い48段の階段がある近鉄東山駅。エレベータ―設置が急務です。


↑係員さんは1名だけなので、なかなか頼みにくい、との要望を良く聞きます。


↑3年前に駅員無配置化された元山上口駅。


↑元山上口駅では改札が閉まった状態になっており、インターホンで王寺駅に通知しました。


↑同じく、駅員が無配置化の勢野北口駅。「人が倒れていたが発見が遅れた」「切符購入時に釣り銭切れで困った」の声も。

 日本共産党近畿ブロック事務所の吉田さんが、駅員無配置化問題、バリアフリー問題で調査にこられました。東山駅、元山上口駅、平群駅、竜田川駅、勢野北口駅の調査をしました。
 12月の定例県議会で取り上げますが、国会でも取り上げてもらいます。運動を大きく広げて、東山駅のエレベーター設置や駅員配置を実現するよう頑張りたいと思います。



 
カテゴリ:まちかどの声 | 20:30 | comments(0) | - | - | - |
近鉄東山駅にエレベーターを〜署名運動はじまる

 ↑東山駅の急な階段。

 近鉄東山駅は、近畿大学附属奈良病院の最寄り駅ですが、生駒線の中でもっとも多い48段の階段構造です。途中2カ所の踊り場があるものの、急勾配のため利用者は一段一段手すりにしがみついて降りている状況です。「昇り」のエスカレーターが設置されており、駅員さんにお願いすれば他の乗降客がいなくなった時に「下り」運転に切り替えてくれますが、駅員は1名しかおらず実際にはなかなかお願いできません。
 このほど、「東山駅にエレベーター設置を求める会」が発足し、署名運動がはじまっています。私もこの運動の成功に、力を尽くしたいと思います。
 
 同様に、近鉄竜田川駅は、平群町の保健福祉施設「プリズムへぐり」と、今春開園した「ゆめさとこども園」の最寄り駅ですが、約3年前に駅員無配置化されたうえスロープが設置されていません。ベビーカーと幼い子どもを抱えて階段を上り下りするお母さん方の姿を何度もお見かけし胸が痛みます。

 このように奈良県内では、鉄道駅のバリアフリー化が遅れている上に、駅員の無配置化がどんどん進められている状況です。


 2000年に、通称「交通バリアフリー法」が施行され、2010年度末までに1日5000人以上の利用者がある駅で段差解消をすることを目標に整備が進められてきました。エレベター設置などで段差が解消された対象駅は9割程度まで前進したことから、2011年3月、国土交通省は「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を改正し、今度は1日3000人以上利用の鉄道駅にも対象を広げ、2020年度までにバリアフリー化を進めようとしています。東山駅も対象となったわけです。

 県内には東山駅を含め、近鉄とJRあわせて乗降客3000人以上の駅が64駅ありますが、バリアフリー化が進んでいない駅は20駅残されており、今後の取り組みが課題です。また、3000人に達しない竜田川駅のように、駅員が無配置化されたことが新たな「バリア」となり、安全面で非常に不安の声が強まっている駅がいくつもあります。

 全国に目を向けると、自治体が鉄道会社と委託契約を結んで駅員を配置するなど、安全対策に取り組んでいるところもあります。県の取り組みを求めて参りたいと思います。
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