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22日(金)の代表質問テープおこし、高校再編成に関する部分のみ抜粋

 22日(金)に私が行った代表質問のうち、高校問題の抜粋です。高校再編問題で知事は答弁しないので、エアコン問題に絡めて「奈良高校の耐震化が遅れてた責任」について知事答弁を引き出しました。奈良高校の耐震問題はずっと以前から取り上げてきましたが、本会議で知事の答弁を引き出せたのは初めてです。

 

 


宮本次郎議員  エアコン設置はばらつきがあるというよりも、全体が遅れているという問題ですので、これには県の旗を振っていただきたいなと思います。

 同時に県立高校は耐震化が遅れてきた問題があると思います。耐震化を優先するあまり、エアコン設置などが後回しになってきたという話ですが、特に、奈良高校の耐震化が遅れているという問題があると思いますが、この点は知事、どうお考えかお聞きしたいと思います。

 

荒井正吾知事答弁  県立高校の内容については教育長の推進ですけれども、奈良高校はご存知のように古くなっておりますので、古くなっているのをどうするかという課題のなかで、今度は移設して、新しい校舎にうつるという判断を教育長がされたように思います。妥当、適切な判断だと思いますが、県はそのような教育長の判断に従って予算をつけるという役目があるように思います。教育の内容及び再編自体については私は権限がございませんので、言うことはないんですけれども、教育長の判断は個人的な見解としては適切なように思っておりますので、予算を十分、つけるのが県知事の役割であり、議会にお願いすることであろうかと思っております。

まもなく、その耐震化についても一挙によくなるものと思っております。

 

宮本次郎議員  耐震化を一挙とおっしゃいますけど、3年後になっちゃいますよね。奈良高校の保護者からも、大阪の北部地震いらい、怖くて怖くてしかたがないという声をいただいています。これ筋から言いますと奈良高校の耐震化はしっかり予算をつけて、別のところに新しい校舎を建てるか現地で建て替えるかとの判断がいったと思老いますが、それをしてこなかった。

 例えば三郷町は三郷中学は非常に建て替えが困難なんですが、奈良学園大学のグラウンドを借りて、2年間、仮設校舎を建てて、その間に一気に建て替えるという英断をしたんです。奈良高校でその決断ができなかったのは何故なんですか。

 

荒井正吾知事答弁  事情が違うと思います。三郷町の仮設は、ちょっと今すぐには思い出せないけど、問題があるように、仮設に移って地元で何か議論があるように聞きました。良い例のように紹介されましたが、良い例なのかな。三郷町の議会でもちょっと問題があるように聞き及んでおりますので、あそこがあったから、奈良高校というのは、いつもながら突拍子もない飛んだご見解のように思います。

 

宮本次郎議員  私は奈良高校の耐震化を遅らせてきたことが、今回の再編成問題のいろんな齟齬を惹起しているというふうに思いますので、そのことを指摘しておきたいと思います。

 

 

 

県立高校再編成を巡る問題について

 

  宮本次郎議員  次に、県立高校の再編成を巡る問題について、教育長にお伺いします。

 県教育委員会は6月8日(金)に、具体的な学校名を示した高等学校再編成の実施計画案を示し、今議会での議決を求めています。その内容を一覧にしました【パネル後ゼ┐后曄

 なくなる学校は3校。平城高校は跡地を奈良高校が使用。吉野高校と大淀高校が統合され「(仮称)奈良南高校」に、大宇陀高校と榛生昇陽高校が統合され「(仮称)宇陀高校」に、五條高校の定時制が廃止。情報学科・コースを、奈良北高校、「(仮称)宇陀高校」、「(仮称)奈良南高校」の3校に設置。

 学校名が変わるのが5校。平城、登美ヶ丘、西の京の3校は「(仮称)国際高校」と「(仮称)県立大学附属高校」の2校に、高円高校は「(仮称)芸術高校」に、奈良情報商業高校は「(仮称)商業高校」に、奈良朱雀高校は「(仮称)奈良商工高校」になり、それぞれの学校の学習内容や育成すべき人物像がわかる校名に変更するというものです。

 計画発表直後から県民の中で大きく批判の声が上がっています。学校名を考え直してほしいという運動や、高校の存続を求める署名活動が展開されています。

 第一に、県民の声に耳を傾けない姿勢への反発です。今年3月に、学校名を伏せたまま意見公募(パブリックコメント)が実施されましたが、92通もの意見が寄せられ、その多くが反対意見でした。しかし今回、学校名を公表したあとは意見公募を行わず、今議会に計画の議決を求め、早ければ9月の定例県議会に条例改正をはかるというのです。これはあまりにも、県民不在のやり方ではありませんか。今回の実施計画案について、再度、意見公募をしないのですか。

 第二に、県民感情を逆なでする手法への反発です。奈良高校の耐震化は切実な課題ですが、今回の再編成とは異次元の課題です。それを、平城高校の跡地にそっくり奈良高校が入って使用するという手法は、「奈良高校による平城高校『乗っ取り』のような手法」との声が上がり、平城高校関係者はもちろん、奈良高校関係者からも批判の声が上がっています。このような手法をとったのはなぜですか。

 第三に、教育内容の改編と合わせて学校名を変更することで、これまで親しまれてきた校名が奪われる事への反発です。とりわけ「(仮称)国際高校」となる登美ヶ丘高校、「(仮称)県立大学附属高校」となる西の京高校、「(仮称)芸術高校」となる高円高校関係者から「大切な名前を奪わないで」と声が上がっています。今回の実施計画案では、改編される教育内容を示すあまり、これまで県民が親しんできた校名を奪う内容になっています。校名については、関係者の意見を聞いて考え直すべきではありませんか。

 

 また、「今でさえ選択肢が少ない奈良県の公立高校を、これ以上減らさないで」という声は切実です。【パネル示す】人口規模が同程度の8県における公立高校の数を比べると、他県が50〜60校あるのに対し、本県は37校と断トツに少ないのが実態です。これ以上の学校数削減は、子どもたちから進路選択肢を奪うことに繋がるのではないでしょうか

 さらに、再編成と合わせた教育内容の改編により「人材を育成する」という発想は、教育基本法第1条が定める「教育の目的」すなわち人格の完成を目指すという公教育の役割から逸脱するものです。

 今回、このような拙速なやり方で示された県立高校再編成は見直し、県民の声によく耳を傾けるべきと考えますがいかがでしょうか。

 教育長の所見をお伺いします。

 

吉田育弘教育長答弁  1つめは実施計画で再度、意見公募をしないのかとのお尋ねでございます。今後の生徒数の減少を見据えた高校再編を実施するとともに、激変する社会を生き抜く力をはぐくむための新しい学校づくりをすすめることを目的に、県立高等学校適正化推進方針を今年の4月に策定をいたしました。

策定にあたりましては、広く県民の声に耳を傾けるため、平成30年3月9日から4月6日までの約1か月、パブリックコメントを実施をいたしました。パブリックコメントでは平城高校をなくさないでという意見が14件、1クラスの定員に関する意見が14件、普通科を重視する意見が11件、このほか情報教育の充実や起業家精神の育成、特別支援教育に関する意見など全部で92件のご意見をいただきました。

これらの意見を踏まえ、情報教育や特別支援教育について一部修正のうえ推進方針を決定をいたしました。

特に多かった平城高校を残してほしいというご意見について、その心情は十分理解できますが、今後10年間で1000名以上の、約26クラス分の生徒数の減に対応するためには、北部では平城、西の京、登美ケ丘高校を再編し、2校にする必要があると考えております。なお実施計画案は推進方針を具体化したものであり、再度、パブリックコメントをおこなう予定はございません。

2つめは、なぜ平城高校の跡地に奈良高校を移転するのかとのお尋ねでございます。先にご説明をした通り、今回の適正化については今後の生徒数の減少を見据えた高校再編でございます。具体に申し上げますと10年間で約1000名以上、26クラス分の生徒数減少への対応が必要となります。学校には設置当時の学校規模があり、その規模をある程度守りながら、活力を維持することも必要であると考えています。

このため学校数減をもとなう再編は避けられず、北部においては生徒急増期に設置した奈良市内の普通科3校を、新しく特色のある2校に再編成をすることといたしました。この結果、開くこととなる1校の校舎は学校として有効に活用することが、地域のためにも必要であると考えております。

学校の建物は関係者のためのものでしょうか。乗っ取る、乗っ取られると思われていることは、大変残念に思っております。

3つめは、今回の計画は県民が親しんできた校名を奪うため校名を考え直すべきとのお考えでございます。校名の変更について、今回の実施計画案では学校再編や教育内容の再編成により、魅力と活力あるこれからの高校づくりをおこなうために、教育内容や地域を大きくとらえた学校名といたしております。

県民の皆様にも未来の子どものための校名であることを理解していただけると思っていますが、今後、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

4つめは、学校数削減は子どもの進路選択肢を奪うことになると考えるがどうかとのお尋ねでございます。

先程も申し上げましたように、今回の適正化の検討においては26クラス減というものに対して、削減ありきで考えたわけではございません。削減ありきで考えると25クラスというのは3校の学校を削減するということになるわけでございます。しかし、中学生の興味、関心や適性能力を考える必要がございます。そのためにも選択肢を提供することが重要であるという認識をもって検討を続けてまいりました。

このため時代の変化に対応するこれからの高校づくりとして国際高校、県立大学付属高校などこれまでにない高校を設置し、総合学科や情報学科など既存の学科の充実をおこない、生徒の選択肢の確保拡大に努めてまいりたいと考えております。

5つめは人材育成や教育の役割から逸脱するものと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

目的と役割というものについてでございますけれども、教育の目的は議員お述べの教育基本法第一条に説明されているところであり、人格の完成をめざすものであることは、私も同じ考えでございます。ただ、人材育成のみを目的に教育をするわけでもございません。しかし、私は教育が人材育成に役立つことを肯定的にとらえております。従って公教育の果たすべき重要な役割の1つに人材育成もあると考えており、今回の適正化の方針や計画においてもその具体を示させていただきました。

6つめは適正化計画を見直し、県民の声に耳を傾けるべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。平成26年度から3年間、県教育委員会事務局内で前回の再編後の大幅な生徒数減少への対応について、さまざまな再編後の大幅な生徒数減少への対応について、様々な角度から課題整理をおこなったうえで、平成29年10月からは教育委員会臨時会において議論をすることといたしました。そして推進方針決定までには、計8回開催をいたしております。

この間、臨時会での議論の参考とするために中学校長およびPTA協議会郡市代表によって構成される地域別協議会を北部、中部、南部で2回づつ開催したほか、県内市町村立中学校長とPTA会長を対象としてアンケートを実施するなど、意見聴取もおこなったところでございます。特にアンケート調査におきましては、外国語や国際理解、情報通信、技術、地域づくりに関する学習を充実させることに、それぞれ4分の3以上の方から肯定的な回答をいただきました。このようなご意見も踏まえ、適正化推進方針案を取りまとめ、平成30年2月議会で報告をおこなうとともに、先程ご説明をいたしましたパブリックコメントを経て、一部修正のうえで方針を確定いたしました。この後、再び教育委員気合い臨時会を3回開催し、具体の校名を含めた検討をすすめ、適正化実施計画案を決定をいたしました。6月8日には、県民の皆様にご理解をいただくために、事前に案を公表させていただき、この度、案として提出させていただいております。

このように今回の計画案は様々な議論や手続きを経たものだと思っております。なお、県教育委員会といたしましては、引き続き、県民の皆様のご理解をいただくよう、今後も、より丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。

 

宮本次郎議員  平城高校です。何故、平城高校が閉校の対象になったのか。今の説明では到底納得できない。3校を2校にと言う場合に、では何故、平城なのかと。大幅定員割れもしていないし、逆に人気校です。その点はどう説明するんですか。

 

吉田教育長答弁  平城高校だけが校名がなくなったんでしょうか。西の京高校、登美ケ丘高校、平城高校、この学校を2校に再編成をすると。その2校の作り方は、校舎が物理的に、例えば国際高等学校は6クラスの校舎、県立大学付属高校は西の京にするか平城高校にするかで、新しい学校をつくってその校舎を使えば、その学校が存続しているというふうにとらえるのか。校名としては、なくなったんです。

私も西の京で教えておりました。当然、西の京の生徒からも言われております。だから、学校がなくなるというのは、校名がなくなることでもってなくなるというふうに、私も思っていますけれども、校舎を引き続き使えば、学校が続くというので、それで良いのかな。先生の考え方は登美ケ丘から国際、西の京から県立大学付属というふうにおっしゃっている。

 

宮本次郎議員  それは違うと思いますよ。平城高校はほんとうになくなってしまうと。登美ケ丘、西の京の人は、ああ国際高校になるんだな、あるいは県立大学付属になるんだなと、感情を持ちますね。その県民の心のヒダというものがわかりませんか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申しましたように感情は十分、理解しております。それは当然のことであります。はい。

 

宮本次郎議員  その感情のヒダが理解できるのなら、なぜ、奈良高校と平城高校の統合といわないのかと。この点はどうなんですか。平城高校は奈良高校との統合ということにはならないんですね。これは何故なんですか。

 

吉田教育長答弁  過去の再編成についても十分検証した結果というふうに申し上げておりますけれども、耳成高校と畝傍高校が再編、統合をした。で、統合して畝傍高校になった。その時に、そういったそれぞれの学校の感情、思いというものが、それで本当によかったんでしょうか。私は普通科高校の2つを統合して普通科高校をクラス連用して1校にするという考え方、それは場合によっては1つの学校を削減するという考え方につながりかねないというふうに思っておりましたので、当初から平城高校と奈良高校を統合して、どんな普通科高校にするのかという案は、一定、考えたわけでありますけれども、それはこれからの学校づくりに3校から2校をつくっていただくほうが良いと考えたわけです。

 

宮本次郎議員  その4校から3校というのも一瞬、考えたわけですよね。3校から2校になったのは何故なんですか。何故、奈良高校も含む4校というふうにならなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  ですから先ほども言いましたように、奈良高校と平城高校を統合するという目的、何のためにするのか、どんな学校をつくるか、そこに将来が見いだせなかった。

 

宮本次郎議員  それは結局、奈良高校には指を一本も触れないということではないんですか。

 

吉田教育長答弁  学校を普通科高校を含めて、どのように配置していくかということは、推進方針でも明記をさしていただいております。従いまして、郡市に普通科高校を配置をすると。その配置の仕方は奈良市の奈良高校、高田市の高田高校、桜井市の桜井高校、南部にいきましたら総合学科、普通科単独校ではもちませんので、普通科単独校では奈良南という学校を設置させていただいた。宇陀市の学校として統合して宇陀高校という形で設置をさせていただいておる、だから、普通科はある一定、当然私も必要であると考えておりますんで、配置については少なくとも1つ。奈良市については人口の多いところでありますんで、普通科高校は複数いるというふうに思っておりますけれども、この県立大付属高校がまったく普通科ではないというわけではございません。だから、一条高校も奈良市にございます。

ですから、全体的な県立の配置というものを含めて考えさせていただいたということです。

 

宮本次郎議員  平城高校について話を少し展開するんですが、地域の方からすれば、これ、減歩、土地を提供して誘致した高校ですから、非常に思い入れも強い。これまでの長い間、交流を重ねてきたということもあって、署名は今、集約中ということですが、ネット署名というのはわずか2週間で4700筆を超えた。ですから紙の署名を合わせると1万2万はいくんじゃないかと言われています。こういう方々の思いというのはどのように受け止めておられますか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申し上げましたように、学校が校名がなくなるということの思いということについては、私も十分受け止めさせていただいております。そういう計画を立てて何やねんという意見はございますけれども、やっぱり、学校で3年間、15から18の非常に感性豊かな3年間をそこで暮らされた、そういうことの思いというのは十分理解しております。

しかし、新しい学校を今、つくる必要がないのか。正直言いまして、学習指導要領が大きく変わろうとしています。私が一番、脅威に感じているのはAIです。人口知能です。で、子供たちが職業をどれだけ奪われるかわからないという未知な社会がこれからでてきるわけですから、そんな社会の中で子供にどんな職業観をもたすのか、一番大事にしたい価値観は、興味があるとか好きになるということ、そんな価値観を大事にできるような学校づくりというものを、今の時期にしていく必要があると感じております。

 

宮本次郎議員  熱い思いを語るということで言いますと、17日、この前の日曜日に、平城高校で開催した保護者向けの説明会があります。これ13日の水曜日に案内したという急な開催になったので、行きたかったけどいけなかったという人もたくさんおられるんですが、何故、この急な開催になったんですか。

 

吉田教育長答弁  それはご要望をうけて、教育委員会として、それで行きました。日曜日で3時からだったと思いますけれども、課長に行っていただきました。

 

宮本次郎議員  何故、教育長自身が出席されなかったんですか。日程が合わなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  課の判断です。要望をうけて、校長と連携をとりあって、正直に言いまして課長は自分の責任でもって、説明をしていくというふうに判断をしておりました。はい。

 

宮本次郎議員  課長の判断だったということですが、私は丁寧にというのなら教育長が足を運ぶべきだったと思いますが、開催されることは知っていたんですか。

 

吉田教育長答弁  これは、開催されるということを課長が受けた後に、課長が行くということで報告をもらいました。

 

宮本次郎議員  その時、何故、教育長は自分が行くというふうに言わなかった。課長の判断を優先したんですか。自分が行くという判断にはならなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  その時は課長にまかせました。

 

宮本次郎議員  担当課から当時の様子を説明受けていると思いますが、かなり厳しい説明会になったと聞いております。課長も、補佐も今日は説明だけに来たと、保護者がアクションをおこしても計画は変わらないということを質疑の中で言い放ち、相当、会場が荒れたと聞いていますが、そういうやり取りがあったというのは報告されていますか。

 

吉田教育長答弁  そうですね。平行線になったと聞いています。

 

宮本次郎議員  ぜひ、教育長自らが説明に行く場面を設けていただきたいなと思います。

次に奈良高校の問題に移りますが、教育長、奈良高校の校歌をご存知かと思老いますが、歌詞を紹介してほしいと思いますが。

 

吉田教育長答弁  私も勤務はしておりましたが、覚えておりませんので。ただ、おそらく佐保路に沿いてという歌詞は学校が移るということに対して、奈良高校の校長からもそこはひとつの思いですね。同窓生の思いというものがあるということは聞いております。

 

宮本次郎議員  唱歌「夏は来ぬ」で知られる国文学者・佐佐木信綱の作詞で、「あおによしならの春日山間近く佐保路に沿いて良き環境にめぐまれつつ」とありますから、これ平城高校地にはそぐわない校歌になろうかと思います。その点、校歌をつくりなおすことになると考えても良いですかねえ。

 

吉田教育長答弁  佐保路に沿いてという校歌ができたときは、今のリガーレ春日野の跡地にありましたので、まさに、道のそばにあったということで、今の奈良高校のところでもその趣旨はせずにはいっているというふうに聞いています。道から離れているということで、これでもって変えるということは私たちが言うことではないと思います。今の場合には、その校歌でと思っているというふうに聞いています。

 

宮本次郎議員  奈良高校については平城高校の皆さんの感情も考慮して、たとえばひらがなでならやま高校とか、あるいは平城と書いてならと呼ばせるなどの案も出ていますが、そういった案は届いていませんか。

 

吉田教育長答弁  届いていませんね。はい。

 

宮本次郎議員  今、私が申し上げたので、届けました。そのうえで、次に高円高校について聞きたいんですが、高円高校を改めて学校の案内なんかをみますと非常にすばらしい学校だなと思ったんですが、高円高校の校章というのがございます。学校の所在地、あるいは校名、そこから導かれる校訓なんかが込められた校章なんですが、ホームページにどのように紹介されているか、ご存知やったら、おっしゃっていただきたい。

 

吉田教育長答弁  それは先生、そこまで見ておりません。はい。

 

宮本次郎議員  35年前に本当に豊かな議論がなされて、様々な思いが込められて開設をされた学校です。そして35年がたって卒業生が活躍をしはじめて高円といえば音楽と芸術ですねという高円ブランドが定着をし始めた。これがなくなるということに対して、高円芸術高校ではだめなのかというような声が出ているんですが、それについてはどう思いますか。

 

吉田教育長答弁  今回、県立の国際高校、県立の商業高校、そういった学校名には意味がございます。専門学科単独校という意味がございます。そういった専門学科単独校にして、全県的に力を入れていきたいという思いで、国際高校、商業高校という名前にしていますので、今は芸術家の専門学科の高校として県立芸術高校というふうに案としてつくらせていただいたということでございます。

 

宮本次郎議員  名前というものはいったん、それが公表されて30年35年と続きますと、これ、ブランドになっていくんです。登美ケ丘高校だって、大阪の登美丘高校がダンスで有名になりましたが、奈良では登美ケ丘が吹奏楽で有名であったり、校風も知られるようになってきたということですが、この30年35年続いたブランドがなくなるということの、卒業生や関係者の胸の痛みというもの、それはどう受け止めますか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申しましたように、十分、胸の痛みは受け止めております。これは事実です。はい。

 

宮本次郎議員  例えば京都の堀川高校は、そこから派生した高校は音楽高校と名乗っていましたが、地名を残してほしいという声を受けて、今は堀川音楽高校になっています。その意味では登美ケ丘国際高校でも高円芸術高校でも良いと私は思老いますし、また、今、扱われている問題というのは、子供たちが過ごす学校の問題です。そこには、自分たちが過ごしてきた成長の記録があり、歴史があり、生き様がある。学校生活の思い出というのが、振り返ると、教育長も知事も母校というのがあると思いますが、自分のアイデンティティそのものだと思います。今回の再編成というのはその歴史というのが断ち切られてしまうという思いを多くの関係者から聞いて、私は本当に胸がつぶれる思いをいたしました。こういう悲しみを招くような今回の計画は、もう一度立ち止まって、見直すということを強く求めておきたいと思います。

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 08:52 | comments(1) | - | - | - |
奈良高校による平城高校「乗っ取り」というやり方は、双方の関係者を深く傷つける―県立高校統廃合

 

奈良県教育委員会は本日、県立高校再編成の実施計画を公表しました。

 

 

なくなる学校は3校。

 

平城高校は跡地を奈良高校が使用。
吉野高校は大淀高校と統合され「奈良南高校」に。
大宇陀高校は榛生昇陽高校と統合され「宇陀高校」に。

五條高校の定時制が廃止。

 

情報学科・コースを、奈良北高校、(新)宇陀高校、(新)奈良南高校の3校に設置。

 

学校名が変わるのが5校。

 

登美ヶ丘高校は「国際高校」に。
西の京高校は「県立大学附属高校」に。
高円高校は「芸術高校」に。
奈良情報商業高校は「商業高校」に。
奈良朱雀高校は「奈良商工高校」に。

 

それぞれ、図のような「人材づくり」に励むというものです。

 

とりわけ、廃校となる平城高校の跡地を大規模改修し、奈良高校がそっくり移ってくるというやり方は、「奈良高校による平城高校『乗っ取り』のようなやり方で見直してほしい」と声が上がっています。

 

平城高校の関係者、奈良高校の関係者、双方を傷つけるものだと言わなければなりません。

 

また、人口規模が同程度の8県における公立高校の数を比べると、他県が50〜60校あるのに対し、本県は37校(分校含む)と断トツに少ないのが実態です。これ以上の学校数削減は、子どもたちから進路選択肢を奪うことに繋がります。

 

また、「人材を育成する」という発想は、教育基本法第1条が定める「教育の目的」すなわち人格の完成を目指すという公教育の役割から逸脱するものです。

 

3月に、学校名を伏せたまま意見公募(パブリックコメント)が実施されましたが、92通もの意見が寄せられ、その多くが反対意見でした。しかし、今回の実施計画案を示したあとは、意見公募も行わない、早ければ9月議会にも条例改正をはかるというのです。

 

これはあまりにも、県民不在のやり方だと言わなければ成りません。

 

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 16:23 | comments(2) | - | - | - |
断トツに少ない奈良の県立高校数―これ以上の「学校削減」ではなく、「学級数減」等で対応を

 

 

 街頭宣伝中に

 

 「高校問題はどうなるのですか?」

 「平城高校はやっぱり廃校になるのですか?」

 「吉野高校と大宇陀高校はやはり廃校ですか?」

 

 などと問い合わせを頂くことが増えてきました。

 

 県立高校削減問題に、県民的関心が高まっています。

 

 

 県教育委員会は3月8日、学校名を伏せたまま「県立高校適正化推進方針」を発表。10年後に子どもの数が10%前後少なくなることから、県立高校定員を28学級程度削減し3〜4校削減する方針を打ち出しました。また「産業界の要請に応じた即戦力人材づくり」というスローガンのもと、普通科の定員を減らし専門課・職業課の定数を増やす改革を打ち出しています。

 そして、統廃合される学校の関係者には情報が伝わっているのか、具体的な学校名が奈良新聞で報じられるなどしました。この「適正化方針」に対する意見公募(パブリックコメント)には92通もの意見が寄せられ、そのほとんどが学校削減に反対するものでした。

 

 県教育委員会は6月8日に学校名を明らかにした「実施計画案」を発表するとしており、その後は意見公募も行わず議会に承認を求めるというのです。あまりにもスピーディーな進展に驚きます。

 

 奈良県の県立高校数は現在33校、市町村立や分校を含めると37校ですが、人口規模が同程度の8県(120万人〜140万人)の高校数を比較すると断トツに少ないことが明らかです(上表)。

 

 学校の数を減らすことは、子どもから進路の選択肢を奪い、地域から防災・社会活動の拠点を奪います。安易な学校削減ではなく、現在1校あたり6〜10クラスの学級数を5〜8クラスに適正化する、あるいは、1学級の定数を40人から35人に改善するなどの対応が必要ではないでしょうか。

 

 引き続き、提案して参りたいと思います。

 

 

 

 

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 12:12 | comments(0) | - | - | - |
第89回奈良県メーデーに連帯し挨拶

 

 

 

 

 第89回奈良県メーデーに参加。

 

 日本共産党を代表して連帯の挨拶をいたしました。挨拶は以下の通りです。

 

 奈良県メーデーにお集まりのみなさん、おはようございます。県議会議員の宮本次郎です。日本共産党を代表して、心から連帯のあいさつを申し上げます。

 

 本日の第89回奈良県メーデーは、歴史的な情勢のもとで開催されています。

 

 北朝鮮問題では、軍事衝突が懸念された事態から一転、南北首脳会談により、夜明けの光が見えました。この動きを心から歓迎すると共に、北東アジアの平和のために、私たちも力を尽くす決意です。今こそ、憲法9条を守り・かした外交へ、声を上げていこうではありませんか。

 

 国内ではどうでしょうか。「森友学園」では文書改ざん口裏合わせ、「加計学園」では首相案件文書が発覚、「自衛隊日報文書隠蔽」はまさに戦場の事実を覆い隠し、「働かせ方改革」では過労死隠蔽・データのねつ造・・・政治を私物化する安倍内閣に対し、国民の怒りは日増しに広がっています。

 

 4月には、国会を5万人の人が取り囲み、「内閣退陣」「国家の私物化許すな」と声を上げました。昨年の総選挙で、一時困難に直面した野党共闘も、今国会では6野党が結束しています。裁量労働制拡大を「働かせ方」法案から削除させ、「森友」疑惑では佐川氏の証人喚問を実現、「原発ゼロ」基本法案、予算組み替え動議の共同提出など、共有政策も発展しています。

 

 奈良県の政治はどうでしょうか。奈良公園の環境を破壊する高級ホテル開発、平城宮跡の遺跡を破壊する高速道路計画、奈良モデルと称してトップダウンの県政運営を押しつける・・・官僚出身・自民党国会議員出身の荒井県政に対し、奈良の美しい景観と歴史的環境を守ろうと運動が広がっています。

 

 市民と野党の共闘が、確実に政治の流れを変え、安倍内閣を追い込んでいます。今こそ、市民のと野党の共闘を大きく発展させ、県民の声、国民の声が届く政治をつくろうではありませんか。

 

 そのために全力を尽くす決意を申し上げまして、連帯の挨拶といたします。

 

 第89回奈良県メーデー、万歳! ともにがんばりましょう。

 

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 23:53 | comments(0) | - | - | - |
奈良県の「強制不妊手術」36件―最年少は13歳少年

  写真は毎日新聞より

 

 旧優生保護法(1948〜96年)に基づき、「優生手術」と称して知的障害者や精神障害者に強制的に不妊手術をおこなっていた問題で、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を起こしました。

 報道によると、全国で現存する旧厚生省の「衛生年報」などから判明した優生手術件数は、北海道2593人、宮城県1406人、岡山県845人・・・とされています。同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児10歳、女児9歳でした。

 

 奈良県はこのほど、現存する「優生手術適否決定通知書」から同法による強制不妊手術の対象者として推定できる県内の人数を発表。「実際に優生手術が行われたかどうかは実施報告書の書類が残っていないので不明」としながらも、その人数を36人としました。手術は昭和24年から昭和45年までおこなわれており、最年少は男性13歳、女性18歳で、最高年齢は男性33歳、女性38歳でした。

 

 旧優生保護法とは、ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身の法律です。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めました。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていました。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔(ぎもう=だますこと)なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていました。

 

 とんでもない人権侵害の法律が、つい22年前まで存在していたことに驚きです。

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 21:56 | comments(0) | - | - | - |
「もうこれ以上、彼らの学校を潰さないで下さい!」―ベテラン教師の悲痛な叫びが胸をえぐる

 

 

「もうこれ以上、彼らの大切な学校をつぶさないで下さい」ー

長年、普通科高校で思春期の生徒達の人生相談に関わってこられた教師の悲痛な叫びが、参加者の胸をえぐりました。

 

 25日(日)に開催した「高校削減問題を考えるシンポジウム」には、50名以上の方にご参加いただき、意見交換は予定時間を大幅にオーバーする白熱ぶりでした。

 

 

 県教育委員会が各種会議で示している「論点整理」文書によると、今回の高校削減計画は「10年後に1100名=28クラスの生徒減に対応した再配置」と「専門学科の強化、普通科に特色のあるコースを設置する」という内容です。すなわち「3〜4校の学校削減」「普通科定数の削減」が、その中心です。

 すでに各方面で廃校となる学校名が噂されていますが、いずれも、この2つの方針にピタリと合致します。

 

 

 

「母校がなくなるのは本当に寂しい」「15年前、突然の発表に、自分たちは見捨てられたと涙した」―15年前に43校の県立高校が33校に再編された統廃合では、突然の発表に当事者は驚き戸惑いました。今回の計画も、昨年10月の臨時教育委員会で明るみになり、今年の6月には学校名が発表されるというもので、あまりにも拙速です。

 

 保護者の方々からは「1人親家庭で、節約節約の毎日。公立高校の選択肢が減ることは本当につらい。」「子どもが中学3年生になり高校受験に直面して初めて、選択肢が少ないことに気づき驚いた。特色コースの増加は、決して選択肢の多様化にはならない。」「偏差値の低い我が子でも、それなりに自信を持って学べる普通科高校の存在をなくさないでほしい。」ーこんな声が寄せられています。

 

 県教育委員会は3月8日におおまかな方針を発表し、パブリックコメント(意見公募)に取り組み、6月には具体的な学校名を含む実施方針を示すとしていますが、この問題は奈良県の教育のあり方、とくに思春期の生徒達にどのような学校教育を保障するのかという大問題です。

 

 県民的議論を呼びかけて参りたいと思います。

 

 

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奈良県立高校の頭髪指導の実態は・・・

  ↑写真を貼り付けるタイプ。幼い頃の写真を添付し、地毛であることを証明しなければなりません。

 

 ↑こちらは文書記述タイプ。

 

 

 昨年9月、大阪府立高校に在籍している生徒が「頭髪指導」を受けた際、生まれつき茶色い頭髪を強制的に黒く染められたことがきっかけとなり不登校に至ったとして、220万円の損害賠償を求めて提訴しました。報道によると、この生徒が通っていた学校は厳しい「頭髪指導」が有名な学校で、「母子家庭だから茶髪にするのか」「頭髪指導を受け入れなければ授業は受けさせない」「黒染めするか学校を辞めるか選べ」などと言われ、修学旅行や文化祭など行事参加も認められず、昨年4月に3年生に進級したも際「不登校を目立たなくするため」として名簿から名前が削除されたとのことです。

 

 このことを受けて、奈良県の「頭髪指導」の実態を調べてみました。

 

 現在、奈良県内には33校の県立高校があり、このうち32校が全日制です。県教育委員会によると、すべての全日制高校で「頭髪指導」を実施しており、生まれつき黒以外の色であったりウエーブ状の髪型の生徒に対して、15校が「地毛証明書」の提出を求め、14校が保護者に口頭での報告を求めているとのことでした。

 

 いま、人権侵害を伴う過剰な「頭髪指導」や「持ち物検査」、「下着は白しか認めない」「スカートは膝下(上)でなければならない」などの“ブラック校則”が社会問題となっています。

 

 18歳選挙権が実施されたいま、高校生も1人の有権者です。高校生を一人の人格として尊重する教育現場となるよう、声をあげて参りたいと思います。

 

 

 

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高知県で開催された「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・全国青年交流会」に参加

  ↑自由民権記念館の前にて、奈良から参加した4名で。

 

 ↑同盟中央本部、増本会長の挨拶。

 

 ↑圧巻だった歴史研究家・猪野さんの記念講演

 

 ↑青年部を準備中の東京から参加した山添拓参院議員が「次回はぜひ東京で」とよびかけました。

 

 ↑盛大に開催された懇親会に参加したメンバー。

 

 ↑山原健二郎資料館を見学。

 

 ↑フィールドワークの後、感想交流会。

 

 

 

 

 11月25日(土)〜26日(日)、高知県で開催された「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・全国青年交流会」に、奈良から4名のメンバーで参加しました。手記をまとめました。

 

 

昨年の第1回交流会を大きく発展させ成功した「第2回」青年交流会


 「先達のたたかいの歴史を世代継承しよう」―奈良県で青年部が発足して5年。昨年奈良で始まった青年交流会は、同盟中央本部の支援を得て発展し、今年は高知で開催されることになりました。高知県本部の岡村正弘会長をはじめ、昨年の交流会に参加した高知県青年部長の森田雄介香美市議を中心とした高知の若手同盟員の皆さんによる心温まる企画の準備に、心から感謝いたします。
 

 初日のプログラムには、東京で青年部発足に尽力されている日本共産党の山添拓参院議員、さきの総選挙で四国の日本共産党国会議席奪還へ猛奮闘された白川容子前香川県議も参加されご挨拶をいただきました。また増本一彦本部会長は、来春50周年を迎える国賠同盟の今日的課題と青年部への期待ををコンパクトに報告していただきました。

 

 

不屈に闘った土佐出身の人々

 

 「自由は土佐の山間から」―初日の自由民権記念館でのフィールドワークは、この言葉に代表されるように、自由と民主主義を求めて不屈に、また明朗に闘った土佐の人々の息吹が伝わるものでした。王政復古と廃藩置県から自由民権運動に象徴される明治初期の激動は、同時に、自由と民主主義を求める人々の運動と、人民の支配を強めようとする勢力とが激しくぶつかり合った歴史だということを改めて学ぶことができました。民選国会の開設を訴えた板垣退助や、現在の憲法につながる先駆的な草案を示した植木枝盛、初期社会主義思想の普及に貢献した幸徳秋水など、一般的によく知られる人物だけでなく、当時の進歩的な運動を多くの土佐出身の人々が支えたことがよくわかりました。そして、この運動がなしえなかった絶対主義的天皇制の廃止と人民主権の実現、資本家による収奪の禁止などが、社会主義運動に引き継がれていく歴史の流れを実感することができました。

 中でも印象に残ったのは後に「民権ばあさん」と呼ばれた楠瀬喜多(くすのせきた)さんのことです。配偶者と死別した喜多さんが、1878年(明治11年)の区議選時に「戸主として納税しているのに女だから選挙権がないのはおかしい」と抗議し、女性参政権を認める県令を引き出したことを知り驚きました。日本で初めて、世界で2番目(当時女性参政権を認めていたのはアメリカのワイオミング州議会だけ)に女性参政権を勝ち取ったのです。政府により再び女性参政権を奪われるまでの4年間、土佐の山間で女性参政権が実現したことは私たちにとって誇れる伝統です。

 

 

圧巻の記念講演と、心あたたまる交流

 

 プロレタリア文化運動や自由民権運動の研究者で文学者としても知られる猪野睦(いのむつみ)さんによる「中江兆民の先駆性」と題する講演は圧巻でした。中江兆民は、苦労して成し遂げたフランス留学で見聞したことを財産に、思想家としてだけでなく、自由民権運動の活動家・政治家として人々の中で活動しました。帝国憲法という制約の中でいかにして人民の声が届く政治を実現するのか、財政民主主義の観点から国家を説くなど、これまで知らなかった中江兆民の先駆性に触れることができました。また、講師の猪野先生は、86歳という年齢を感じさせないテンポの良い話しぶりで、世代を超えた青年への愛情を感じる講演でした。
 交流会は、高知の皿鉢(さわち)料理とおいしいお酒、高知県の青年同盟員による一芸披露などで賑やかに開催されました。色鮮やかな模様の大皿に料理を盛る土佐伝統の「皿鉢料理」は封建的身分制度の解消と共に発展してきたとされ、女性も料理の手を止めて男性と政治談義する土佐の文化が体現されたものだそうで、日頃の活動交流を含む「政治談義」を心ゆくまで堪能できました。また、2次会で案内していただいた「ひろめ市場」はたくさんの若い人で賑わっており、藁焼きカツオのたたきや鯨肉料理など土佐名物を堪能することができました。

 

 

「次回は東京で」と散会

 

 2日目は早朝から、岡村高知県本部会長に日曜市を案内していただき、思い思いに購入した朝食を山原健二郎資料館でいただきました。「南の熱き炎にくらぶれば 赤き絨毯色あせて見ゆ」と初当選時に詠ったことで知られる山原さんは、28歳で公選制教育委員に当選しレッドパージを阻止、高知県教組副委員長として勤評党争を勝利に導くなどし、四国初の日本共産党議席を獲得した大政治家です。最後のプログラムとなったフィールドワークでは、若手の歴史研究者でもある大沼圭さんによる解説で、戦前の民主主義を求める運動にかかわる史跡を巡りました。

 たいへん充実した2日間のプログラムに参加し、改めて同盟運動の世代継承の大切さを実感いたしました。東京から参加した山添拓参院議員の音頭で「次回はぜひ東京で開催しましょう」というかけ声で散会となりました。引き続き、若い世代での活動を強めたいと思います。

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 13:09 | comments(0) | - | - | - |
学費・奨学金「知っトクセミナー」で講演

 

 先日、日本民主青年同盟奈良県委員会が主催した「学費・奨学金問題 知っトクセミナー」にて講演しました。

 

 奈良県下で実施されている奨学金制度を紹介すると同時に、貧困で悪質な教育ローンになっている学生支援機構奨学金制度の問題や、高学費化を進めてきた自民党による大学政策の歴史的経過を告発。日本共産党の学費・奨学金政策を紹介しました。

 

 当日、大学門前で配布されたチラシをみて参加したという人など学生さん5名を含む17名が参加されました。

 

 姉1人と弟が3人という大学1回生の学生さんは「奨学金だけでは生活できずバイトは不可欠。とにかく時間に追われる暮らしで、自分は何やってるんだろうと時々思う。返済を考えると不安でたまらない。高校生の弟は“大学行きたいけどバイト漬け生活に耐えられるか不安”と親の前で号泣した。苦労しながら学ぶ姿は弟たちに見せられず、この思いを誰にも話せず悩んでいた。今日は話せて、すこし泣きそうになりました。」との感想を寄せてくれました。

 

 この学生の涙が新聞奨学生だった自分の学生時代と重なり、私も、すこし泣きそうになりました。

 

 学費無償化と給付型奨学金の実現に向け、頑張りたいと思います!

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 09:02 | comments(0) | - | - | - |
高校生議会と「政治的中立」

 ↑高校生の積極的な発言に刺激を受けました

 

 ↑聾学校の生徒は、気持ちのこもった力強い手話で質問を行いました。

 

 

 奈良県議会では8月、高校生議会が開催されました。県内6校24名の代表生徒が「高校生議員」として、知事や教育長に質問・提言発表などする企画です。高校生自身の体験に基づく斬新なアイデアや素朴な疑問は時にハッとさせられ、そのまま県政に具体化されたものもあります。


 議会終了後、私たち県会議員と「高校生議員」との懇談の場が設けられます。私は「18歳選挙権が実現しましたが、皆さんは投票に行きますか」と問いました。多くの高校生が「行きます」と手を挙げる中、何人か「私は行きません」と言うのです。不思議に思い訳を尋ねると「自分は両親や教師の影響を受けて政治的に偏っているかも知れない。政治的中立性に自信がつくまでは投票に行かない」というのです。私はショックを受けると共に、高校生にこんな感情を抱かせることは大きな問題だと思いました。


 日本の教育はこれまで、生徒の政治活動を禁止する通達(1969年)を根拠に、子どもに意見表明権を認めない傾向が強くありました。児童会・生徒会活動も、教師の管理の下で運営され、自由な意見表明ができない場合が少なくありません。

 

 18歳選挙権が実現した今でこそ、この1969年通達は廃止されましたが、新しく出された通達は、学校外の政治活動であっても校長への届け出を求め、校長が「学業に影響がある」と判断すれば、生徒の活動を制約できるという内容です。子ども達を人格ある主権者と認めず、政治に触れさせない、目覚めさせない、とするものです。「政治的中立性」という無言の重圧の根源が、この歪んだ主権者教育にあるように思いました。

 

 

 そんな中、政治的中立性を考えさせられるニュースが3本。

 

 1つは、神奈川県。さきの参院選で18歳の投票率が高かった行政区があったことから、その区内にある県立高校3校に対し、偏向した教育を行っていないかどうか、神奈川県警が電話で調査したというのです。投票に行こうと呼びかけておきながら、投票率が高いと「偏向教育をしてないか」と探る。本当に酷い話です。

 

 2つめは、長崎県。公立中学校で長崎の原爆被爆者の語り部の方を招き、体験談を聞く「平和の集い」が開催されました。語り部の方は、直接やけどなどの傷は負いませんでしたが、放射能災害で髪の毛が抜け、多くの学友が血を吐くなどして亡くなった体験を語りました。続いて、「原子力発電所も放射能を出すので怖いと思う」と自分の考えを話した途端、校長先生に「話をやめてください」と中断させられ、その後校長室で「日本の歴史教育は自虐的だ」など関係ない話を聞かされ注意されたというのです。原爆体験者が放射能に関する自分の考えを述べることもできない、おかしな時代になりました。

 

 3つめは、この奈良県。奈良市で長年、市当局の後援を得て続いてきた平和のための戦争展ですが、「日本会議」という右翼団体に所属する市議会議員の「同展示は政治的に偏っている」という意見をうけただけで、後援申請受理を取り消すことを一方的に決めました。主催者が理由を問うと「チラシに掲載されたイラストが、核兵器持ち込みを許さない意思を示すもので問題」だというのです。なんということでしょう。

 

 

 このように、明らかに言論の自由に対する弾圧、自由に物が言えない世の中が作られつつあります。

 

 高校生達の力強い積極的な発言を尊重する世の中を、守っていきたいと思います。

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