僅差での悔し涙に枕を濡らした平群町長選挙の翌朝、まだ暗いうちに平群を発ち上京。党県議団4人と共に、この間寄せられている要望を各省庁に申入れました。
子ども医療費の窓口負担解消、国民健康保険の市町村独自策について確認―厚生労働省
子ども医療費について厚生労働省は「無料化すれば安易な受診が増える」とし、自治体が対象年齢を6歳以上に拡大した場合に交付税の減額(ペナルティ)措置をとっています。しかし、すでに対象年齢を広げている奈良市の調査によると、窓口負担をなくしても無用な受診は増えていません。このことを示し再度問うと「“安易な受診”は一般的な話で、子どもの医療費については調査していない」とのこと。改めて自治体が対象年齢を拡大した場合のペナルティ措置を解消するよう求めました。
国民健康保険をめぐり、令和6年度に府県レベルでの保険料統一をめざしているのは全国で奈良県と大阪府だけであり突出しています。改めて、統一保険料は法定化されていないこと、一方で、市町村が決定権者であると法定されていることを確認。地域の実情に応じた独自の減免策などを認めるよう求めました。
SC・SSWの予算増額を確認、自治体独自の奨学金創設には特別交付税が―文部科学省
スクールカウンセラー(SC)配置を助成する来年度予算は+20億円の計75億円、スクールソーシャルワーカー(SSW)は+8億円の計21億円が予算要求されていることが判明。全国にはSCの全校配置を進めている自治体もあり、各自治体の積極的な配置を支援したいとの回答を得ました。
地元に就職すれば返還を免除するなど、自治体独自の大学生むけ給付型奨学金については、特別交付税措置がなされており、県だけでなく市町村も対象であることが明らかにされました。
西和医療センター移転先の水害対策、デマンドタクシーの行先拡大―国土交通省
西和医療センターの移転先(2031年予定)が大和川付近の浸水想定地域に指定されていることから、安全確保について国土交通省の対応を求めました。担当者は、病院建設を一律に制限する立場にはないとしつつも、水防法や土砂災害防止法に基づく安全対策を求めたいとの回答を得ました。
デマンドタクシーの行先を、近隣自治体の病院や診療所に拡大する場合、複数の自治体で地域公共交通協議会を作る必要がありますが、計画策定への支援メニューがあることが明らかになりました。
このほか、文化庁、法務省などにも申入れを行い、様々な願い実現の道筋が見えました。政府の支援メニューを積極的に地方自治体に伝えるなどし、地域の願い実現に力を尽くしたいと思います。