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安堵町かしの木台隣地に大型流通センター 住民説明会が行われます

 

 

 西名阪自動車道「大和まほろばスマートインターチェンジ」南西約1.2km、安堵町かしの木台住宅の東側に隣接する岡崎地区に、大規模な物流業務施設(10.1ha)が立地予定です。県は、地元説明会・公聴会、都市計画審議会など一定の手続きを経た後、開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に変更する予定です。

 
 大型物流センターの立地により地元雇用が見込めるなど、一定の経済効果も期待されます。しかし一方で、隣接するかしの木台住宅は町内で最も大きな住宅地であり、第1種中高層住居専用地域でもあります。物流施設は大型トラックが頻繁に出入りする業務を取り扱うことから、周辺住環境との調和が求められます。

 

 県の担当課は、^貭蠅竜制のある「準工業地域」を新たに指定し環境悪化の抑制を図る、∋楡澆瞭鄲Δ膨麺册始を設け住宅から離れた地点で車輌の出入りを行う、かしの木台住宅との間に緑地を設ける、などの環境保全策を講じるとしており、11月〜12月にかけて住民説明会・公聴会が開かれます。

 原案は11月8日(火)〜12月5日(月)の間、県都市計画室および安堵町産業建設課で閲覧できます。ぜひ、ご意見やご要望をお聞かせください。

 

◆説明会 11月24日(木) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター
◆公聴会 12月12日(月) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター

 

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議員報酬引き上げ!?―政務活動費廃止提案の裏に…

 

 奈良県議会の議会改革推進会議(全会派から代表が1〜2名参加。全体で11名。日本共産党からは宮本が参加)では、政務活動費の不正支出により自民党議員が辞職したことを受け、政務活動費の透明性を高める議論を開始しました。

 

 私たち日本共産党は、

 

 [亮証など関係書類をインターネット公開すること。

 ∋後払い方式、会派ごとの支給に改めること。

 D敢挫甘職員の雇用契約や事務所賃貸の契約については、2親等以内の親族との契約を禁止するなど、ルールを厳格に定める。

 

 などを提案し、議論に参加しています。

 

 10月28日と、11月11日の、2回の会議を通じて、

 

 .ぅ鵐拭璽優奪噺開については、平成28年度支出分の関係書類から実施することを全会派の一致点として確認。29年7月の書類での公開と同時期にインターネット公開する。どの範囲の資料を公表するのかについてはもう少し協議が必要。

 ∋後払い方式に改めることや、会派ごとの支給に改めることについては、会派ごとの意見の一致を見ていない。

 ルール作りについても会派ごとの意見の一致がなく、もう少し協議が必要。

 

 という状況です。

 

 ところが、11月11日の会議では、自民党奈良の岩田議員(天理市)乾議員(北葛城郡)、創生奈良の阪口議員(生駒市)の2会派3議員から「政務活動費を廃止してはどうか」という提案がなされました。政務活動費の透明性を議論している最中に、このような提案がなされるのは、なぜなのか。

 

 創生奈良の阪口議員はかねてから「議員報酬のなかで調査活動をすれば良い」と政務活動費不要論の考えを述べておられるのでわかります。ところが、自民党奈良の両議員からは、これまでそのような話を聞いたことがありません。

 私のほうから「議員報酬を引き上げるということか?」と問うと岩田議員は「まだそこまで議論していない」とこたえましたが、その後の奈良新聞の取材で「まず政務活動費を廃止して、(議員報酬引き上げは)その後の話になる」と説明しています。

 

 議員の調査活動にかかる経費を透明化しようという議論のなかで、政務活動費を廃止しその代わりに議員報酬を引き上げようというのでは、いっそうブラックボックス化をすすめるものであり、到底認められません。

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ブルーインパルス6機の低空飛行に不安の声―航空自衛隊奈良基地祭(11月5〜6日)にて

 

↑決算委員会でブルーインパルス飛行について質疑する今井議員(10月17日)

 

 航空自衛隊奈良基地は11月5〜6日、航空自衛隊幹部学校開設60周年記念行事として、奈良市内上空で自衛隊機ブルーインパルスの展示飛行を行う予定です。

 

 当日ブルーインパルスは、6機編成で石川県小松基地を出発し、北東方向から奈良市内に入り円を描くように飛行します。地表から550mという低空を飛ぶため、すさまじい騒音が発生します。

 

 飛行が予定されている地域は、奈良市北部の人口密集地であると同時に、東大寺・平城宮跡など世界遺産に登録される古都奈良の文化財が存在する地域でもあります。当日は、平城宮跡で県と市が主催する天平祭が行われていますが、平城宮跡事業推進室によると、混乱が予測されるため、ブルーインパルス通過予定時刻にはプログラムを中断し、自衛隊幹部によるブルーインパルスの紹介と解説がおこなわれるとのことです。

 

 

 今井光子議員が決算委員会で質疑に立ち、県の対応をただしました。

 

 県は、防衛省が方針を決定し国土交通省が許可しているものなので、意見を言う立場にないという認識を示しました。世界遺産の上空を飛行することについては、この間の私たちの申し入れを受けて「世界遺産の上空はコースから外す」との対応をしてきましたが、今回のルートはまさに世界遺産上空です。

 今井議員の質問に対し荒井知事は「個人的にはワクワクする」と驚くべき答弁をしました。また、県民の心配の声については「そのような声があれば自衛隊に伝える」と述べるにとどまりました。

 

 ブルーインパルスの墜落事故はこれまでに6回。墜落機8機、搭乗員9名死亡、民間人負傷者12名にものぼります。このほか、緊急着陸事故や接触事故なども起こっています。緊急着陸できる飛行場や滑走路が示されなければなりませんが、奈良県にはそのような場所はありません。

 愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺の、小牧市、春日井市、豊山町は、ブルーインパルスの展示飛行反対を表明しています。特に春日井市では、住民とともに市が強く反対運動を行って、今年3月に小牧基地での飛行が強行されたときには、春日井市は飛行ルートからはずされました。

 

 県や市が、住民の安全を守るために、意思表示することが大切です。

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給付型奨学金創設へ知事が前向き答弁―県議会決算委

 ↑決算委員会質疑(10月17日)

 

 今、高すぎる大学の学費が大きな社会問題です。初年度納付金は国公立大学で80万円を超え、私立では平均120万円となっています。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は4割近くに達しており、財団などの奨学金利用者を合わせると学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用して大学に通っている状況です。

 

 日本学生「支援」機構の奨学金は、ほとんどが返済を求められる「貸与型」であり、返済時に利子が付くというものですので、いわば教育ローンです。本当に学生を「支援」するのであれば、給付型の奨学金創設が求められます。

 

 日本共産党の地方議員団が、日本民主青年同盟の協力を得て行ったブラックバイト調査では、「毎月10万円以上の学資と生活費も必要なので、ブラックと分かっていても仕事を辞めるわけにはいかない…」などの声が寄せられ、高すぎる大学の学費が、多くの学生を「失業できない」状況に追い込んでいることも明らかになりました。また、毎日数時間の労働が学生生活を送る必須条件となる今の実態は、「学生時代に学問に打ち込めない」という状況を生み出しています。

 

 決算委員会でこの問題を取り上げ、沖縄県や長野県では今年度から給付型奨学金が具体化されていることを示し、奈良県独自の給付型奨学金制度創設について知事の考えを問いました。

 

 荒井知事は「就職すれば返済できる時代とは環境が違ってきている。地方自治体が給付型奨学金を創設するとなると、選抜方法・目的・観点などをどうするか課題がある。奈良県独自の奨学金のありかたについて検討したい。」と前向きな答弁をおこないました。

 

 今後の具体化については、学生の声を反映させて取り組むよう、改めて求めて参りたいと思います。

 

 

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政務活動費不正、領収書偽造認め辞職―自民党の上田さとる県議

 

 議員辞職が相次いだ富山県・富山市を皮切りに、政務活動費の不正請求が全国で問題になっています。そんな中、奈良県議会で9月30日、自民党の上田さとる議員(生駒郡選出)が領収書を偽造していた事実を認め議員辞職願いを提出、10月7日の本会議で承認されました。
 

 上田議員のケースは、実際には存在しない店舗での茶菓子購入費、コピー機のない公民館でのコピー代、使用していない公民館の使用料などの領収書を、同じ筆跡の手書きで作成していたものです。市民オンブズマン連絡会議が詐欺などの疑いで今年2月に奈良地検に刑事告発し7月に受理されており、今後の対応が注目されます。

 上田議員は当初マスコミに対し「信頼し事務を任せていた知人の不手際。(その知人とは)1年前くらいから連絡が取れない。」と釈明していましたが、後日、自ら偽造していた事実を認め「(嘘の説明と言われれば)そうなる。軽率だった。第三者が関わった事実はない。」と謝罪しました。日本共産党県議団は議長に対し、再発防止へ徹底した事実解明とその結果の公表を行うよう申し入れました。

 

 奈良県議会の政務活動費は議員1人あたり月28万円(個人分)と2万円(会派分)の合計30万円。事前に交付され、議員は年度末に報告書を提出し、不使用額を返還する仕組みとなっています。

 日本共産党はかねてから、事後交付と領収書の公開、会派ごとの支給を求めていました。領収書については平成20年度から1円以上の支出について添付が義務づけられましたが、会派ごとへの支給については行われず事前交付のままで、逆に個人分を25万円→28万円に増額し会派分を5万円→2万円に減額するという変更がなされました。現在は議会事務局で、全議員の過去5年分の支出について閲覧することができます。今後、議会改革推進会議などで早急な改革を求めて参りたいと思います。

カテゴリ:その他の話題 | 09:02 | comments(0) | - | - | - |
近隣住民とのトラブル続出のメガソーラー 〜 法整備求め意見書を提案・採択

 ↑提案した意見書は全会一致で採択されました

 

 

 10月7日に閉会した9月定例県議会では、平群町でメガソーラー設置を巡り施工業者と近隣住民がトラブルになっている問題を受け、政府の法整備を求め意見書を提案。議会最終日、「太陽光発電について、自然と住環境の調和を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 平群町ローズタウン若葉台では、隣接地(約9000坪)に、2099kw(2メガ)7920枚の太陽光パネルを設置するメガソーラー建設(事業主:太陽設備)が進められようとしています。当該地は第2開発予定地だったものの開発会社の倒産などにより18年間放置され、雨が降るたびに土砂流出が問題になっていた地域でもあり、住民から安全対策を求める声が強く寄せられていました。

 また、「急傾斜地に盛り土し、無筋コンクリートの土台を設置して本当に大丈夫か」「反射光による気温上昇や電磁波によるノイズの影響はないのか」という不安の声や、「住宅から5mしか離れておらず影響は必至なので、せめて植樹してほしい」「雨水を一時貯留する調整池を十分に設置してほしい」などの要望が寄せられていますが、業者側は説明会を1度しか開かず、後日自治会が要望書を持参し面談を求めても誠実な対応をしてこなかったために、トラブルに発展しています。

 

 県議会でも再三話題になりましたが、県当局は「規制する法や条例がなく、条件を満たせば許可せざるを得ない」と繰り返し、唯一規制となるものは「第一次放水予定地の水利権者の同意が必要」というものでした。同様のトラブルは全国各地でおこっており、政府は早急に法整備をおこなうべきです。

 

 

 

 

カテゴリ:まちかどの声 | 23:33 | comments(0) | - | - | - |
払いたくても払えない、高すぎる国保税の軽減と、強引な取り立ての中止を―小林議員が一般質問

  ↑一般質問にたつ小林照代議員(9月27日)

 

 現在、市町村単位で運営されている国民健康保険は、2018年度から都道府県による運営に変更されます。保険料のさらなる引き上げが検討されるなか、政府は低所得者対策として全国の市区町村に1700億円(奈良県は17億2000万円)の保険者支援事業を配分しました。


 小林照代議員は一般質問で、この支援事業が県内市町村の保険料引き下げに活用されたのか質しました。健康福祉部長は「市町村国保財政の改善や保険料の抑制に活用されていると考えるが、低所得者の多い保険者の財政基盤強化につながるよう指導助言を行っていく」と答えましたが、実際に引き下げが行われたのは三宅町だけです。

 

 また、全国的に保険料滞納世帯は減少していますが、財産の一方的な差し押さえなど法令違反の取り立てが発生しています。小林議員は厳しい取り立ての中止を求め、手順を踏んだ丁寧な相談と対応を求めました。

 

 小林議員はこの他、学童保育の問題や富雄川の集中豪雨対策について取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:51 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説(10月3日〜7日)

 

【今週の早朝街頭演説】

3(月)JR三郷駅

4(火)勢野北口駅

5(水)信貴山下駅

6(木)JR法隆寺駅

7(金)若草橋

 

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 23:20 | comments(0) | - | - | - |
無人駅を放置して、リニアに巨額をつぎ込むのか―太田議員が代表質問

  ↑代用質問にたつ太田議員(9月26日)

 

 太田あつし議員は代表質問で、JR東海が建設し中間駅の設置で奈良県も誘致を進めているリニア中央新幹線について、「巨額の費用を投じてまで県民にとって必要なのか、県民的議論を尽くすべき」と知事の考えを問いました。
 

 知事は「新幹線の駅も空港もない奈良県にとってまたとない好機」と誘致を進める姿勢を崩しませんでした。

 太田議員は「リニアに巨額をつぎ込む一方で、身近な公共交通機関である県内の43駅が無人化され、高齢化で利用者の減少が進んでいる。駅という公共施設が企業の合理化の観点だけで無人化されていくことは問題」と訴え、公共交通の活性化に軸足を置いた県の取り組みを求めました。


 太田議員はこのほか、大和高田市の水害対策や、県内の特別支援教育の充実、公立小・中学校へのエアコン設置などについて質問しました。

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沖縄県が敗訴−不当判決を厳しく糾弾

 ↑記者会見をする翁長知事

 

 ↑沖縄タイムズ

 

 ↑琉球新報

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「是正指示に従わないのは違法」との不当判決を出しました。

 

 翁長知事は同日夕の記者会見で、最高裁に上告し、高裁判決の破棄を求める考えを表明。上告期限は23日までで、10月にも第1回審理が開かれ、今年度中に判決が確定する見通しです。翁長知事はコメントで「裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。」と述べました。

 

 辺野古新基地をめぐる司法判断は今回が初。訴訟で国側は、普天間基地の危険性を除去するため辺野古の埋め立ては必要だと強調。一方、県側は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は公有水面埋立法を満たしておらず、違法だと指摘し、普天間基地を辺野古に「移設」する合理的理由はないと訴えていました。

 

 これに対して判決は、「国防・外交上の事項は国の本来的任務であり、国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきである」と指摘。「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋め立てしかない。(環境破壊など)不利益や(新基地反対の)沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くと認めるには至らない」と述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の政策に全面的に屈服。地方自治・民主主義を全面否定する不当判断を示しました。

 

 

 

【翁長知事のコメント=全文】

 

 本日、地方自治法251条の7第1項に基づく不作為の違法確認請求事件の判決が、福岡高等裁判所那覇支部において言い渡され、国土交通相が行った是正の指示に沖縄県知事が従わないことは違法である、との判断が示されました。

 判決は、「普天間飛行場の被害を除去するには、本件新施設等を建設する以外にはない。言い換えると、本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と述べるなど、辺野古が唯一との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっております。

判決では、公有水面埋立法第4条第1項第1号、2号要件など、全面的に国の主張を受け入れており、ことごとく県の主張を退けております。

 

 例えば、1号要件に関しては、本来であれば緻密に比較衡量を行ったうえで判断しなければならないところ、一方では埋め立ての必要性の中で軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しないなど、裁判所がこのような偏頗(へんぱ)な判断を行ったことについては、驚きを禁じ得ません。

 

 さらに、国地方係争処理委員会についても、「国地方係争処理委員会の決定は和解において具体的には想定しない内容であったとはいえ、元々和解において決定内容には意味がないものとしており」と述べ、地方自治法に定める係争処理制度を軽視するなど、平成11年に国と地方公共団体は対等・協力であるべきとして行われた地方自治法改正の趣旨からもほど遠いものとなっています。

 

 このような判決は、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤ったものであり、到底受け入れられるものではありません。

 

 裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。

 

 埋立承認取り消しは、公有水面埋立法が求める要件を丁寧に検証した上で行ったものであり、国土交通相から是正の指示を受けるいわれは全くありません。

 今日までの歴史的な状況を含めて、何故、沖縄県だけが他の都道府県と異なる形で物事が処理されるのか、一地方自治体の自由・平等・人権・民主主義・民意が、一顧だにされないということが、今日、他の都道府県であり得るのか、大変疑問に思います。

 国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。

このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすのではないかと、大変、危惧しております。

 

 今後、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行い、不当な高裁判決の破棄を求めるとともに、憲法で認められた地方自治が本来の役割を果たすことが出来るよう、力の限りを尽くして訴えてまいりたいと考えております。

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