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今週の早朝街頭演説

 

18(火)秋津橋交差点

19(水)王寺駅北口

20(木)JR法隆寺駅

21(金)椿井交差点

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 12:49 | comments(0) | - | - | - |
質問日程が決まりました。宮本次郎は25日(火)午後1時です。

 ↑エアコン問題で論戦した6月議会(6月22日)

 

 

 明日開会の9月定例県議会。本日、議会運営委員会が開催され、質問日程が決まりました。私の質問予定は25日(火)午後1時です。質問内容は、(新可の小菊ブランド化支援、∪章属緡泥札鵐拭爾虜8紂↓9盥産栃埓問題、す盥斬竸眠縮簑蝓△裡甘世任后

 

【代表質問】

 

◆9月19日(水)

 13:00 自由民主党  井岡議員(磯城郡)

 14:30 自民党奈良  荻田議員(奈良市・添上郡)

 16:00 日本共産党  山村議員(奈良市・添上郡)

 

◆9月20日(木)

 13:00 創生奈良   和田議員(桜井市)

 14:30 国民民主党  猪奥議員(奈良市・添上郡)

 16:00 日本維新の会 中川議員(奈良市・添上郡)

 

◆9月21日(金)

 13:00 公明党    岡 議員(橿原市・高市郡)

 

 

【一般質問】

 

◆9月21日(金)

 14:30 自民党奈良  西川議員(葛城市)

 15:20 自由民主党  池田議員(奈良市・添上郡)

 16:20 日本共産党  太田議員(大和高田市)

 

◆9月25日(火)

 13:00 日本共産党  宮本次郎(生駒郡)

 13:50 自由民主党  国中議員(吉野郡)

 14:50 自民党奈良  乾 議員(北葛城郡)

 15:40 日本維新の会 佐藤議員(生駒市)

 

カテゴリ:議会論戦 | 14:07 | comments(0) | - | - | - |
NOと言えない県議会―5会派が賛成率100%、「何でも賛成」ではチェック機能が問われます

NOと言えない県議会

  「なんでも賛成」ではチェック機能が問われます

 

 

 

県民生活を脅かす議案には正面から反対―日本共産党の反対率は20.1%

 

 2017年9月議会〜2018年6月議会までの4定例県議会における知事提出議案174本について、日本共産党は県民の暮らしに大きな影響を与える35議案について反対しました(反対率20.1%)。残る139議案については賛成しました(賛成率79.9%)。
反対した議案は、政府主導で進められ99億円を投じる「国際芸術家村構想」や県民不在の「高校再編成計画」(18年6月)、市町村独自の運営を解消し負担増につながる「国民健康保険の県単位化」や県民サービスの低下につながる「職員定数削減」(18年2月)、議員報酬の引き上げ(17年12月)などです。

 

 

5会派が「賛成率100%」―日本共産党は対案示し論戦
 

 一方で、知事提案に「何でも賛成」の議員が多いことが気になります。会派としては自民党(10人)、自民党奈良(9人)、自民党絆(2人)、国民民主党(4人)、公明党(3人)が賛成率100%、創生奈良(5人)が99.4%、維新の会(4人)が94.8%と続きます(退席や個人的な反対はカウントせず)が、議会のチェック機能が問われます。

 日本共産党は必ず討論に立ち、対案を示して論戦しています。また、毎年2月定例県議会では予算の組み換え提案をおこない、県民要求実現の道筋を示して論戦しています。「国民の苦難軽減」という立党の精神を大切に、引き続き頑張る決意です。

カテゴリ:議会論戦 | 13:06 | comments(0) | - | - | - |
小中学校のエアコン設置へ県支援―9月補正予算で9億円の債務負担行為

 

 

 6月定例県議会代表質問で私は、県内小中学校のエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位であることを示し、県独自の補助金創出を求めました。知事の答弁は、「市町村振興基金を積み増し、低利率で貸し付ける」というもので、補助金については厳しい姿勢でした。

 しかしその後、7月の猛暑や、愛知県で小学1年生児童が熱中症とみられる症状で亡くなるなどの事態をうけ、今定例県議会では、9億円の債務負担行為という形で、市町村が負担する分の4分の1を県が補助する補正予算案が提出されるに至りました。30年度中にエアコンを設置(工事が31年春になる場合も可)しようとする市町村を支援する内容です。

 

 私が初めて小中学校のエアコン設置を議会文教委員会で取り上げたのが8年前、2010年9月9日(http://narakengi.jcp-web.net/?p=496)でしたが、当時のエアコン設置率は2%台でした。今回の具体化は、本当に感慨深いものがあります。


 さっそく、多くの市町村で歓迎する声がありますが、国庫支出の枠組みが10月にならないとわからない上に「来年夏までの工事となると業者の確保が難しい」などの声も伺っています。確実に実現するよう県の取り組みを求めてまいります。

カテゴリ:政策と主張 | 12:26 | comments(0) | - | - | - |
倒壊危機の奈良高校―再編理由に放置は許されない

 

 

 

高校耐震化、奈良県は全国ワースト2位

 

 文部科学省が8月28日に発表した公立学校施設の耐震改修状況によると、奈良県内の高校の耐震化率は89.98%(全国平均98.2%)で4年連続ワースト2位であることが明らかになりました。小中学校は99.5%(同99.2%)で27位、幼稚園は89.6%(94.6%)で38位、特別支援学校は100%で耐震化を完了しています。

 体育館などのつり天井については、小中学校の12棟のうち6棟、高校の7棟のうち6棟で未対策です。学校施設は学習の場であるとともに、災害時の避難場所にもなるため、早急な対応が求められます。

 

 

倒壊危機の奈良高―耐震化検討するも高校再編で先送りに
 

 なかでも奈良高校は、耐震改修促進法等で判定基準とされているIS値(※)0.6未満の建物が7棟あり、そのうち「倒壊する危険性が高い」IS値0.3未満の建物が5棟あります(別図・別表)。同校の耐震化は2009年頃から話題になり、東日本大震災のあった2011年の10月には県教委宛に新築移転も含めた「全面改修要望書」が提出され、耐震工事の実施設計や2013年にはプレハブ校舎の図面立案まで行われました。ところがその後、2015年に「高校再編成も含めた計画の立て直し」を理由に耐震化は見送られ現在に至っています。

 

 

奈良市は避難所指定を解除―県はいち早く対応を
 

 9月議会で高校再編の条例(計画は6月議会で強行可決された)が議決されれば、県立奈良高校は2022年春に平城高校(耐震済)地に移転され「耐震完了」となりますが、それまで3年半もの間奈良高校の耐震化は放置され、生徒は命がけで学ぶことになります。奈良市は同校を2次避難所に指定していましたが、今回の事態を受けて8月、指定を解除しました。
 県教委は8月の文教くらし委員会で私の質問に「補修などで対応」としましたが、安全確保にはほど遠い現状で、人命軽視との批判は免れません。9月議会でもこの問題を取り上げて参ります。

 

※2006年1月に出された国土交通省告示第184号は、建物の耐震度を表すIs値について
  ・IS<0.3     ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
  ・0.3≦IS<0.6  ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
  ・0.6≦IS             ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
 としています。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 09:49 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説予定


 

3(月)JR三郷駅

4(火)竜田大橋交差点

5(水)竜田川駅

6(木)JR法隆寺駅

7(金)近鉄信貴山下駅
 

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 09:43 | comments(0) | - | - | - |
障害者雇用「水増し」―奈良は61人、全容解明を

  中央省庁などで相次ぎ発覚した障害者雇用の「水増し」問題(※)で、県は8月31日、本年度の障害者雇用について、知事部局で7人、教育委員会で54人、計61人の「水増し」が行われていたことを明らかにしました。
 

 この「水増し」分を差し引くと、実際の障害者雇用率は知事部局が2.85%から2.71%に、教育委員会は2.43%から1.53%に低下し、教育委員会は法定雇用率を大幅に下回ることになります。
 

※障害者雇用の「水増し」問題
 中央省庁が雇用している障害者数は約6900人としていましたが、障害者手帳の確認など国の指針が定めた措置がとられておらず、実際には3400人余と半数にも届いていないことが発覚した問題。

 

 

障害者の雇用機会を奪ってきた大問題―全体像の解明を
 

 民間企業や行政機関は、一定割合以上の障害者雇用が法律で義務づけられています。昨年6月時点で厚生労働省が取りまとめた実雇用率は、法定雇用率を上回るものでしたが、その後「水増し」が次々と発覚しています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則がありますが、行政機関にはそのような罰則はありません(下表)。

 

 

 一連の「水増し」発覚は、民間企業に障害者雇用を促し指導する行政機関が、実際と異なる数字を使い「目標」を達成しているかのように偽ったもので、障害者行政への信頼を根本から覆す裏切り行為です。「水増し」は1976年の制度導入当初から行われていたとの指摘もあります。

 40年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題です。全体像の解明を求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:政策と主張 | 10:10 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説予定


 

8月20日(月)秋津橋交差点

8月21日(火)昭和橋交差点

8月22日(水)近鉄東山駅

8月23日(木)JR法隆寺駅

8月24日(金)近鉄竜田川駅

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 12:19 | comments(0) | - | - | - |
小中学校へのエアコン設置へ県支援の具体化を―不要不急の事業見直せば実現可能

 

 奈良県の小中学校普通教室へのエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位の現状について、6月議会代表質問で私は「市町村任せにしてきた県の責任は大きい、県独自の補助金創設であと押しを」と求めました。荒井知事は補助金創設について明言を避けましたが「市町村振興資金を5億円から10億円に増額し貸付利率を軽減したので活用を」と述べました。


 その後、愛知県で小学校1年生男児の死亡事案なども受け、知事は、県として何か支援ができないか検討するよう市町村振興課に指示しました。
 

 8月2日(木)、日本共産党県議団と地方議員団は、県の学校支援課と市町村振興課に対し、7月末に知事が表明した「エアコン設置への県支援」の早急な具体化を申し入れました。


 奈良県内の小中学校でエアコン未設置教室は約4000(2017.現在)。全ての教室にエアコン設置を行うのに、平均的な設置費用の約半額(100万円)を助成する制度を創設するとしても必要な予算は40億円です。国際芸術家村構想(約99億円)、登大路ターミナル(約48億円)など不要不急の事業を見直すことで捻出することは可能です。

 

 引き続き、実現に向けて声をあげて参ります。

カテゴリ:政策と主張 | 14:30 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝宣伝予定

 

 6(月)信貴山下駅

 7(火)若草橋

 8(水)椿井交差点

 9(木)勢野西交差点

10(金)JR法隆寺駅

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 22:05 | comments(0) | - | - | - |
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