「富裕層に増税」など明るい未来を描いてほしい…つどいで寄せられる声
2012.01.26 Thursday | by miyamotojirou
本日は平群町西向の「スペースおかのうえ」にて、議会報告を兼ねたつどいを開催。25人もの方にお集まりいただきました。
私と植田町議のほうから、議会報告を兼ねて、来る衆院選で日本共産党の前進のために、ご協力をお願いしました。
参加者からは町政・国政にかかわっての質問の他に、「米国で『我々は99%だ』というデモが起こり、一部の富裕層を告発する動きがあり勇気づけられた。テレビを見ていたら、国内では増税と福祉切り捨ての話しかないので暗くなる。日本でもおおいに明るい未来を描いて欲しい。」という声が寄せられました。
アメリカではオバマ大統領が24日に上下両院合同会議で一般教書演説を行い、格差拡大の流れに抗し、富裕層に負担を求めることで経済の「公正さ」を回復する考えを強調したところです。
オバマ氏は、財政赤字の問題に触れた中で、人口上位2%を占める富裕層への優遇税制措置のために約1兆ドルも費やしていることを示し、「100万ドル(7800万円)以上の所得があるなら、最低でも30%以上の税金は払うべきだ」と述べ、富裕層への税制優遇措置の廃止を議会に求めました。
また、経済回復への動きがまだ弱い時期に、1億6000万人の勤労者への増税を避けることこそ「最も差し迫った優先課題」と指摘。庶民向けの給与税減税措置については、ただちに延長するよう求めました。
その上で、こうした政策を「階級闘争だと呼びたいのであれば、そう呼べばいい」と言明。米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分に課せられた税率が自分の秘書より低いとして、富裕層への優遇ぶりを告発していることに触れ、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じ程度(の税率で)納税してもらう。ほとんどの米国人は、それを常識と呼ぶだろう」と述べました。
日本国内の格差拡大は放置して、国民に「問題の先送りは許されない」などと脅し文句を言い放ち、消費税増税の強行を説く日本の総理大臣とは大違いです。
しっかりと頑張らなければなりません。
←今日のランキングは・・・
私と植田町議のほうから、議会報告を兼ねて、来る衆院選で日本共産党の前進のために、ご協力をお願いしました。
参加者からは町政・国政にかかわっての質問の他に、「米国で『我々は99%だ』というデモが起こり、一部の富裕層を告発する動きがあり勇気づけられた。テレビを見ていたら、国内では増税と福祉切り捨ての話しかないので暗くなる。日本でもおおいに明るい未来を描いて欲しい。」という声が寄せられました。
アメリカではオバマ大統領が24日に上下両院合同会議で一般教書演説を行い、格差拡大の流れに抗し、富裕層に負担を求めることで経済の「公正さ」を回復する考えを強調したところです。
オバマ氏は、財政赤字の問題に触れた中で、人口上位2%を占める富裕層への優遇税制措置のために約1兆ドルも費やしていることを示し、「100万ドル(7800万円)以上の所得があるなら、最低でも30%以上の税金は払うべきだ」と述べ、富裕層への税制優遇措置の廃止を議会に求めました。
また、経済回復への動きがまだ弱い時期に、1億6000万人の勤労者への増税を避けることこそ「最も差し迫った優先課題」と指摘。庶民向けの給与税減税措置については、ただちに延長するよう求めました。
その上で、こうした政策を「階級闘争だと呼びたいのであれば、そう呼べばいい」と言明。米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分に課せられた税率が自分の秘書より低いとして、富裕層への優遇ぶりを告発していることに触れ、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じ程度(の税率で)納税してもらう。ほとんどの米国人は、それを常識と呼ぶだろう」と述べました。
日本国内の格差拡大は放置して、国民に「問題の先送りは許されない」などと脅し文句を言い放ち、消費税増税の強行を説く日本の総理大臣とは大違いです。
しっかりと頑張らなければなりません。























