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「奈良公園バスターミナル」―“45億円のムダ使い”と批判集まる

  ↑イメージ図は県HPより

 

 

「いつもガラガラ」―しかも渋滞悪化を引き起こす

 今春、県庁のとなりにオープンした「奈良公園バスターミナル」。奈良公園や県庁を訪れる人たちが自由に利用できた駐車場(260台)を撤去し、45億円投じて建設されました。バスターミナルとホール・飲食店からなる複合施設ですが「いつもガラガラ」と不評です。5〜6月の利用は約7千台で、当初見込んだ1万5千台の半数にも届きませんでした。さらに、奈良公園内の渋滞解消を目的に建設されたにもかかわらず、新たな渋滞を引き起こしています。荒井知事は9月10日の記者会見で、利用が少ないのは「想定外」とし、渋滞についても「一部の観光バスが民間駐車場に流入しているのが問題」と述べましたが、原因は施設の「利用しにくさ」にあるのではないでしょうか。

 

 

利用しにくく、観光客のニーズに合わず

 このバスターミナルの乗降スペースはわずか12台で完全予約制。一般の乗用車は利用できません。西方面からしか入場できないため、他方面から来るバスは渋滞する他の道路へ迂回させられます。乗客を降ろしたバスは往復1時間以上かかる大和郡山市内の駐機場に誘導されるため、観光バスの運転手からは「遠くて休憩時間が確保できない」と不評です。

 併設された複合施設はどうでしょうか。300人収容のレクチャーホールや飲食店、展示場などがありますが、ホールの利用はほとんどなく、飲食店は値段が高すぎて「一般観光客は手が出ない」と指摘されています。この他「トイレの場所がわかりにくい」「迷路のようで目的の場所にたどり着かない」などの声もあります。

 

 

議会での指摘を嘲笑し強行―今からでも反省し再検討を

 私は計画された3年前から、県議会で繰り返し「新たな渋滞を引き起こす」「45億円の投資は巨額で無謀」「民間駐車場や奈良市ともよく協議し渋滞解消策を考えるべき」と指摘してきましたが、県の担当者は「時代の最先端の渋滞解消策」「2割程度は国の補助がある」と指摘を嘲笑し、県議会も日本共産党以外はほとんど批判せず強行しました。

 予測通りの展開となった今回の事態。建設を強引にすすめた人たちはどのように受け止めるのでしょうか。今からでも反省し、施設のあり方について再検討するべきです。

カテゴリ:まちかどの声 | 01:17 | comments(0) | - | - | - |
奈良県政を考える県民集会―活発な討論が交わされる

 

 県立高校削減問題を考える会は9月14日(土)、「子どもたちの教育環境・学校生活を破壊する奈良県政を考える県民集会」を開催し、中高生の保護者や地域住民など56人の方が参加されました。

 

 

運動や裁判の経過、教育予算削減と開発優先県政の問題を報告

 同会事務局の深澤司氏(奈良革新懇事務局長)が主催者を代表して挨拶し「今回の高校削減・耐震化放置問題は平城高校・奈良高校だけのものではない。粘り強く県民運動に発展させよう」と訴えました。私(日本共産党前県議)からは、昨年の再編計画発表以降の議会内外の動きや関係者による裁判の経過などを紹介。文科省が推進する「政府・財界の求めに応じた人財づくり」を先取りする奈良県の教育行政の歪みを告発するとともに、「奈良公園バスターミナル」「奈良歴史芸術文化村」など教育予算削減と一体に進められている開発優先県政の実態や、知事トップダウンで進められる特異な県政の実情を報告し、「国政・県政の歪みとたたかって、豊かな高校教育を実現しましょう」と訴えました。

 

 

中高生や卒業生の悲痛な声が次々と・・・

 平城高校生徒の保護者は、1年間の署名運動や陳情活動を振り返り「先日の文化祭でも改めて素晴らしい学校と実感した。最後まであきらめない」と語気を強めました。

 奈良高校生徒の保護者は、「仮設校舎付近の水はけが悪く雨天時は池のようになりベンチを置き橋のように使用している」「設置予定の木製仮設体育館は現体育館の3割程度の面積しかなく活動が保障できない」など、悲痛な実情を訴えました。

 会場からは「新設される高校の説明会に行ったが、どんな学校かまったく理解できず、受験校を未だに決められない」(中学3年生の保護者)、「母校が亡くなることは本当に寂しい。県政に厳しい目を向けていきたい」(登美ケ丘高校出身の大学生)、「地域住民も一緒に平城高校を育ててきた自負がある。学校がなくなることは子どもたちの人生の歴史を奪うこと」(平城地域の住民)、「今回の再編は、奈良市の普通課定員が34%に減るなど極度の地域格差を生む。9月県議会に請願を4本提出する」(平城高校校友会の鳥見浩憲代表)、などの発言がありました。

 

 

諦めたら終わり―県政を変え高校教育の充実を

 集会の最後に同会の吉本憲司事務局長(奈教組委員長)が「運動は諦めてしまえば負け。これからも多くの運動を提起していきたい」と話しました。県政のありかたと深く関わる今回の問題。さらに大きな県民運動に発展できるよう頑張る決意です。

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 09:16 | comments(0) | - | - | - |
高校教育と奈良県政を考えるシンポジウムのご案内

 

 昨年年6月に公表された「県立高校10校を削減し7校を新設」という衝撃的な高校削減問題は、その後、奈良高校をはじめとする県有施設耐震化放置問題に発展し、県政を揺るがす大問題となりました。また、新設される7校【国際・県大附属・奈良南・宇陀・商工・商業・高円芸術】と学科・コース変更される3校【十津川・香芝・奈良北】のカリキュラムに対する県民合意がなされていない問題や、廃止される10校【平城・登美ケ丘・西の京・大淀・吉野・榛生昇陽・大宇陀・奈良朱雀・奈良情報商業・高円】の在校生や卒業生への心理的負担問題など、様々な影響が全県的に及んでいます。今後の進路指導にも大きな混乱がおこっており、中学校教師や小中学生の児童生徒をもつ保護者からは「進路選択肢がどんどん減っていく」と不安の声が広がっています。

 

 高校削減問題を考える会は9月14日(土)13:30から県教育会館で「奈良県政を考える県民集会」と題するシンポジウムを開催します。この1年間の経過を報告するとともに、奈良県の高校教育のあり方について考え合いましょう。

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 16:17 | comments(0) | - | - | - |
10月から幼保「無償化」―新たに増える給食費負担は?

 10月から3歳以上の子どもについて実施される幼保「無償化」(1・2歳は対象にならない)は、消費税10%増税を財源(増収分の約15%)にしていることや、比較的所得の高い層に恩恵が偏っている(費用の50%が年間所得640万円以上の世帯に配分)こと、給食費(副食材費)の負担が新たに発生する(これまで保育料に含まれていた分を実費徴収)ことなどの問題点が指摘されています。

 

 とくに給食費については、施設側に実費徴収や滞納相談など新たな対応が求められ、内閣府は給食費が滞納された場合に「施設利用継続の可否を検討」(自治体むけFAQ=想定問答集)としています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとしていましたが、給食費の滞納によって保育中断の可能性を内閣府が示唆したことは重大です。

 

 このほど、生駒郡4町が、一般的な所得の世帯での給食費負担を公表しました(下表)。

 

 

 

 地方自治体には子どもの保育に責任を負うことが求められます。すでに秋田県(所得制限あり、一部助成)、明石市(全額)、県内でも田原本町(全額)、大和郡山市(多子減免)など副食材費の助成をする自治体が生まれています。引き続き、子育て世代の願いを政治に届けて頑張りたいと思います。

カテゴリ:まちかどの声 | 23:24 | comments(0) | - | - | - |
たつみコータローさんを迎えてのつどいは大盛況

 

 前参院議員・たつみコータローさんを招いて開催したつどいには、いかるがホール小ホールいっぱいの参加者で立ち見がでるほど盛況でした。ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。


 たつみさんは、選挙結果をどう見るかについて報告。改憲勢力が3分の2をわり、安倍政権にとって「想定外」の結果であったこと。文化人など広範な市民、保守層にもたつみ支援がひろがったこと。日本共産党への支持は、70歳代80歳代に続いて10代20代の支持が多く、ジェンダー平等に若い世代が関心を寄せたこと、などを語りました。また、韓国バッシングがひろがっている問題にもふれ、徴用工問題の「個人の請求権が消滅していない」という国会答弁も紹介。森友問題では国会で野党共闘が大きく広がったことなどを語り、野党共闘で政治を変えるために日本共産党が大きくなることが重要、と述べました。最後に、参加者に日本共産党への入党をよびかけました。


 質問にこたえるコーナーでは、「維新とどう対峙していくのか」「どんな学生時代を送ったのか?党にどう出会ったの」などの質問がよせられ、一つ一つに丁寧にこたえました。

カテゴリ:斑鳩町 | 20:10 | comments(0) | - | - | - |
高校生議会―若い世代の政治参加のヒントは!?

 

18・19歳の投票率31%、若い世代「低投票率」の背景は?
 総務省は7月の参院選の18歳と19歳の投票率を公表しました。18歳は34.7%、19歳は28.1%(18歳19歳の合計平均は31.3%)となり、全世代の投票率48.8%、前回(2016年参院選)の18・19歳投票率46.8%を大きく下回りました。「18歳選挙権」が導入されてから3回の国政選挙が行われましたが、回を重ねるごとに投票率が下がっています(別表)。
 そんな中、8月19日、県議会で高校生議会が開催されました。若い世代の政治参加を目的に、県内から5〜7校30名前後の高校生が参加し、生徒が関心のあるテーマで質問し知事や教育長が答弁する企画です。今年で8回目となり、私も毎回傍聴しています。

 

 

「質問調整」と「知事の持論展開」が高校生の自由な討論を奪う

 高校生ならではのフレッシュな観点からの質問で感心することもありますが、事前に県当局と学校側で「調整」が行われるためか、質問テーマが「観光振興」「過疎対策」など当局側の意向に沿うものに偏っていたり、生徒が本当に主張したいことが反映されないと感じる場面が多くあります。また、知事が持論を展開するため、答弁時間が長くなったり質問趣旨から離れるなどの問題が指摘されています。生徒側は再質問も可能ですが、時間を気にするためか、実際に再質問した高校生は8年間でたった1名しかありません。

 

学校内で「署名活動禁止」「政治の話はタブー」―高校生に心寄せた情報提供を
 議会終了後、議員との懇談タイムがあります。「選挙権を得たら投票に行きますか?」の問いに、生徒たちは「誰を選んだらよいかわからない、間違えたらいけないし選挙にはいかないと思う」と答えました。「友達と政治の話はしますか?」の問いには「学校の中では署名などの活動は禁止されており、政治の話はタブーになっている」と話します。しかし、懇談の最後には「初めて政治家の人と話し、奈良県や自分たちのことを考えてくれていることがわかってよかった」「選挙権がもらえたら、自分から政党や政策について調べたい」と答えるなど、変化が見られました。

 

若い世代に心を寄せ、政治的自覚を高める活動の保障を

 改めて、大人世代が若い世代の思いに心を寄せ話を十分に聞くとともに、政治や政党の情報を積極的に提供することが大切だと感じました。また、子どもの権利条約で保障されている意見表明権を尊重し、政治的自覚を高める生徒自治の活動なども保障されなければなりません。

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 23:25 | comments(0) | - | - | - |
たつみコータロー前参院議員をむかえての「つどい」のご案内

さきの参院選、大阪選挙区で自民・維新・公明候補と最後まで議席を争ったたつみコータロー前参院議員を迎えてのつどいです。

 

森友・加計問題やコンビニ会計問題など、予算委員会でのキレ味バツグンの論戦は有名です。

 

お誘い合わせてご参加下さい。

 

カテゴリ:おしらせ | 23:06 | comments(0) | - | - | - |
荒井知事による奈良市役所「移転」強要問題―地方自治への干渉は許されない

 

 荒井知事が奈良市長に対し、高級ホテルと一体化の「まちづくり」のために「奈良市役所を移転せよ」とけしかけたことに、マスコミや市民団体から批判の声があがっています。

 

 

平城宮跡の隣にホテルと一体の「新市役所」!?

 

 老朽化が進む市役所庁舎について、奈良市は現地で耐震改修を行う計画でした。ところがこれに対し荒井知事は、市議会の勉強会の場で「平城宮跡南側へ移転建てかえ」を提案。ホテルと一体開発する新庁舎のイメージ図とともに「県が土地を先行取得した上で市に無償貸与する」というプランを示し、「耐震改修では将来の庁舎建て替え費用も含め154億円の財政負担だが、移転なら61億円で済む」として移転を主張しました。

 

 

現地で改修、将来縮小移転―奈良市長が反論

 

 一方、仲川市長は「知事の試算には誤りがある」と指摘。移転では固定資産税の減収が見込まれるほか、「市民と合意形成する時間がなく、現実的に難しい」として完成時期が約2年ずれ込むと試算。来年度末に迫っている国の交付税措置の着手期限には間に合わず、移転案の費用負担は知事の主張の2倍に相当する121億円に上るとしました。その上で、市が耐震改修を経て30年後に新庁舎を建設した場合、庁舎の規模を現在の3・3ヘクタールから2ヘクタールに縮小して移転すれば、財政負担は53億円と主張。耐震改修の18億円を加えても71億円で済み、知事提案より有利になるとしました。

 

 

 

猛暑つき市民集会―「市民の安全を」「知事の越権許されない」

 

 そんな中、猛暑の7月25日、知事の越権行為に反対する市民の集会が市役所前で開催されました。参加者から「マリオットホテルのときも、隣の奈良警察署を強引に移転させた。ホテルのために好き勝手に公共施設を動かすのが知事のまちづくりなのか」「市民の安全を守る耐震化工事を早く行ってほしい」「知事の越権行為は許されない、市長も市議会も市民のためにがんばって」など発言がありました。

 市庁舎は奈良市民の財産であり、そのあり方は市民と市議会が決めることです。多くの市町村では、庁舎を移転するとなれば市民的な議論を何年もかけて行い、議会でも十分議論を尽くし、全会一致で決定するなどしています。知事のやりかたは、地方自治法の趣旨にも反します。

 

 

「ホテル建設ありき」から「宿泊しようと思える」観光政策へ

 

 知事が奈良市役所移転案を持ち出した背景に、県がすすめる「ホテルを核とした賑わいづくり」構想の一環として、現在市役所の向かいに建設中のマリオットホテルと連携した「まちづくり」をすすめたいという発想があります。県内ではすでに、奈良公園内の高級ホテルや、天理市郊外の「なら歴史芸術文化村」などホテル建設の工事がすすめられており、今後、中央卸売市場(大和郡山市)、NAFIC(奈良食と農の魅力創造国際大学校:桜井市)、ならまちセンター前など、次々とホテル構想が具体化されようとしています。

 しかし一方で、ホテルを次々建設しても宿泊客は増えず、需要が伸びなやむ現実があります。ホテル建設ありきの観光政策から、「宿泊してでも観光しよう」と思ってもらえる、内発的動機を高める観光政策への転換が求められているのではないでしょうか。

カテゴリ:まちかどの声 | 20:05 | comments(0) | - | - | - |
性犯罪法の見直しを―奈良県議会が全会一致で意見書採択

 

 6月定例県議会では日本共産党が提案した「性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 議会最終日となった7月3日、太田敦議員が提案趣旨説明をおこないました。

 

 意見書は、脅迫や不利益を示唆しての性行為や、現在は条例などで規制されている盗撮行為などを刑法に位置づけることを求める内容です。

カテゴリ:傍聴席から | 14:47 | comments(0) | - | - | - |
6月定例県議会―ハコモノ目白押しの大型補正予算に反対討論

 

ハコモノ目立つ「肉付け」補正256億円

 

 6月定例県議会には、3月に決定した骨格予算に4期目の当選を果たした荒井知事が「肉付け」する256億円の大型補正予算案が計上されました。県立高校や西和医療センターをはじめとする公的施設の耐震化予算など必要な予算も含まれますが、知事が公約で掲げたハコモノ建設や大型プロジェクトの調査費用などが際立ちます。

 具体的には、五條市に建設予定の総合防災拠点に滑走路を建設する計画、桜井市のNAFIC(奈良食と農の魅力創造国際大学校)の新たな賑わいづくりやセミナーハウスの建設、奈良市中町の駐車場へ道の駅建設計画策定、平城宮跡周辺の渋滞対策の検討と近鉄線の移設に関する調査・検討費用などです。

 

 

防災施設に2キロメートル滑走路など―県民的合意のない開発計画は許されない

 

 議会最終日、山村幸穂議員が日本共産党を代表して反対討論。五條市への滑走路計画について「なぜ突然、2kmの滑走路が必要となったのか」「わが党は総合防災拠点整備と消防学校の建替えは、自衛隊誘致とセットではなく先行するよう求めてきたが、巨大地震の危険が迫る今、滑走路併設計画は白紙にして、早急なる整備を求める」と述べました。

 

 

「新しい阪奈和新幹線」構想!?―人口減少社会に見合った社会資本整備を

 

 また、和歌山県橋本市・五條市・大和高田市などを経由し、リニア中央新幹線中間駅(奈良市付近に設置予定)と関西国際空港を結ぶ「新しい新幹線」構想について、「案はどこからでてきたのか。たとえ技術的に可能であっても必要性がどこにあるのか、県民の理解は得られない」と述べました。
 荒井知事は記者会見で「難しいチャレンジだが、需要や工事費を検討し実現可能性を探っていきたい」と意欲を示しますが、リニア中央新幹線の東京−大阪間全線開業は2037年とされ、「新しい新幹線」開通は実現しても18年以上先となります。
 買い物や通院に便利な公共交通の活性化など、人口減少社会に見合った社会資本整備が必要ではないでしょうか。

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